政策評価は、国の行政機関が政策の効果を測定・分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の的確な企画立案や実施に役立てる情報を提供するもので、平成13年1月から全政府的に導入され、各府省は所管する政策についての評価を行うことになりました。
その後、同年6月には、政策評価制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼の一層の向上を図るため「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）が制定され、平成14年4月1日から施行されています。
総務省（行政評価局）は、評価専担組織の立場から、各府省の政策についての統一性又は総合性を確保するための評価を行うとともに、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を担っています。
これらの評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うものであり、栃木行政評価事務所は、政策評価の対象政策がどのような効果を上げているかについて実地調査を行います。
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