各府省の行政運営に関する調査

　行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。

　行政評価局が行う各府省の行政運営に関する調査には、各府省の業務の現場における実施状況を対象とする「行政評価・監視」（全国計画調査、地域計画調査)と、複数府省にまたがる政策を対象とする「政策評価」があります。このほか、調査に関する業務の遂行の一環として、「常時監視活動」にも取り組んでいます。

□　仕組み、調査結果等などの詳細は、こちらをご覧ください（総務省行政評価局ホームページへリンク）　

 

行政評価・監視(全国計画調査)

　行政評価・監視（全国計画調査）とは、総務省行政評価局が企画、管区行政評価（支）局・行政評価事務所が現地調査を実施し、総務省行政評価局が調査結果を取りまとめて関係府省に勧告等を行い、全国的な改善を推進するものです。
 

行政評価・監視(地域計画調査)

　行政評価・監視（地域計画調査）とは、管区行政評価（支）局・行政評価事務所が、現地的に改善の必要があるテーマを独自に設定して調査を行い、改善を図るものです。
 

政策評価

　総務省行政評価局は、各府省庁の政策の必要性、効率性、有効性等の観点から政策評価を行っています。
 

常時監視活動

　各府省の行政運営に関する調査に関する業務の遂行の一環として、国の行政機関、特殊法人・独立行政法人等の動向のほか、地方公共団体の業務運営、国内で発生した大きな事件や事故等について、常時、情報を収集・整理・分析し、行政上の課題を把握するものです。
　

　長崎県内を対象とした「行政評価・監視」(全国計画調査、地域計画調査)、「政策評価」は、平成29年度から九州管区行政評価局が担当しています。
　当センター（当時は長崎行政評価事務所）における平成28年度以前の調査の実施結果はこちらをご覧ください。