被災者支援措置一覧

平成23年4月18日時点
高知行政監視行政相談センター(旧高知行政評価事務所)

【各種支援措置】

被災証明書(り災証明書)の発行

◆「被災証明書(り災証明書)」は、住宅などの建物が地震の被害にあったことを証明するものです。
生活再建支援金の申請、税金の減免、各種の融資の申請、損害保険の支払請求などに必要となる場合があります。
詳しくは、被災時にお住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の特例貸付

◆地震で被災し所定の要件に合致する世帯に対し、当座の生活費について資金の貸付け(貸付限度額は原則10万円以内)が行われています。
◆高知県内での貸付をご希望の場合は、現在お住まいの市町社会福祉協議会にお問い合わせください。
◆特例貸付に関するホームページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016ab8.html別ウィンドウで開きます

医療機関への被保険者証の提示

◆被災により保険証等を受診時に医療機関に提出できない場合は、医療機関の窓口で被災者である旨をお申し出いただき、氏名、生年月日、住所等を申し出ることにより保険診療で受診することができます。

原子力発電所事故に伴う健康についての相談

◆文部科学省「健康相談ホットライン」(0120-755-199[9時から21時])
◆独立行政法人 放射線医学総合研究所「放射線被ばく電話相談窓口」(080-2078-3308、090-4836-9386、090-5582-3521[9時から21時])

中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資及び返済相談

◆全国の日本政策金融公庫各支店において、窓口での特別相談を受け付けているほか、次の電話相談も行っています。

中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資及び返済相談
電話相談(事業資金相談ダイヤル) 平日 土日祝日
9時から19時 9時から17時
連絡先 小規模企業向けの小口資金(国民生活事業) TEL 0120-154-505 TEL 0120-220-353
中小企業向けの長期事業資金(中小企業事業) TEL 0120-327-790
農林漁業や食品産業向けの事業資金(農林水産事業) TEL 0120-926-478

国民年金の保険料免除

◆国民年金被保険者について、一定の要件に該当する場合には、申請に基づいて災害時の保険料が免除されます。手続は23年7月末までにお済ませください。
詳しくは、市区町村の国民年金担当窓口若しくは最寄りの年金事務所(国民年金課等)[平日8時30分から17時15分]にお問い合わせください。また、日本年金機構のねんきんダイヤルでもお問い合わせを受け付けています。

◆「ねんきんダイヤル」0120-707-118(被災者専用)
0570-05-1165(ナビダイヤル)(要通話料)
※ IP電話・PHSからは、03-6700-1165にお掛けください。
  月〜金曜日[8時30分から17時15分]
  第2土曜日[9時30分から16時00分]
※ 月曜日(休日明けの初日)は19時まで延長。祝日、年末年始は休み

年金手帳を紛失した場合

◆年金手帳を紛失した場合は再交付ができます。詳しくは、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。

国税の特別措置

【東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ】

◆納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方へのお知らせ

納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの以下のお問い合わせについては、最寄りの税務署においても対応しています。

  • ・国税に関するご相談等
  • ・還付金の支払いについて
  • ・納税証明書の交付について
  • ・災害を受けた場合の納税の緩和制度

納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方は、納税地を所轄する税務署管轄外であっても、最寄りの税務署にて納税証明書交付請求書を受け付けることとしました。

なお、この場合、納税証明書の交付まで多少の日数がかかることをご承知おきください

【国税庁ホームページ】    http://www.nta.go.jp/別ウィンドウで開きます

詳しい内容については、最寄りの税務署へご相談ください。

【税務署(高知県内)】

  • 安芸 0887-35-3115
  • 伊野 088-893-1121
  • 須崎 0889-42-2355
  • 高知 088-822-1123
  • 中村 0880-35-2135
  • 南国 088-863-3215

自動車運転免許証を紛失した場合

◆自動車運転免許証を紛失した場合は再交付ができます。
詳しくは、高知県運転免許センター(088−893−6001[平日8時30分から17時15分])にお問い合わせください。

こころの健康に対する相談

◆こころの悩みを電話相談でお受けしています。
心の健康相談
【高知県精神保健福祉センター】(088−821−4966 [平日8時30分から17時15分])

被災者の生活再建支援

◆住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。
詳しくは、被災時にお住まいであった市区町村窓口又は県の窓口にお問い合わせください。

住宅相談

◆被災した住宅を対象に、市町村において修繕方法や費用等に関する相談窓口を設置しています。
詳しくは、被災時にお住まいであった市区町村窓口又は県の窓口にお問い合わせください。

住宅の建設、補修等の融資

◆地震により自宅が被害を受けられた方に対して、被災住宅を復旧するための資金を融資しています。
詳しくは、住宅金融支援機構にお問い合わせください。
被災者専用ダイヤル(TEL:0120−086−353[毎日9時から17時])

公共料金等に関する特別措置

◆電気料金について、早収期間・支払期限の延長、不使用月の電気料金の免除、工事費負担費の免除、臨時工事費の免除等を受けられる場合があります。
【問い合わせ先】東北電力コールセンター(電話番号0120-175-466[平日9〜20時。土曜日9〜17時])
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1182857_1049.html別ウィンドウで開きます

◆電話料金について、設備故障や避難により電話が使用できなかった期間に係る基本料金が無料となる場合があります。また、被災により仮住居への移転工事等が生じた場合の工事料金が無料となる場合があります。
【問い合わせ先】NTT東日本 料金お問合せ受付センター(電話番号0120-032277[毎日9時から21時])
※北海道、青森、宮城、岩手、山形、福島にお住まいであった方
http://web116.jp/contact/pop_price.html別ウィンドウで開きます

◆上記以外の公共料金等についても、特別措置が講じられる場合がありますので、各機関の窓口にお問い合わせください。

郵便物・ゆうちょ銀行・かんぽ生命について

◆郵便物について、一定要件のもと、定形郵便等の料金は免除となります。
【問い合わせ先】郵便事業株式会社 お客様サービス相談センター
(電話番号0120-232886[平日8時から22時。土・日・祝日9時から22時])
   ※携帯電話からは、0570-046-666

◆ゆうちょ銀行では、郵便貯金について、被災により通帳、証書、印章等をなくした場合でも、本人確認ができれば払戻に応じています。
【問い合わせ先】ゆうちょコールセンター
(電話番号0120-108420[平日8時30分から21時。土・日・休日9時から17時])

◆かんぽ生命では、簡易保険の保険料の払込みが困難な方に対する猶予期間の延長や、保険金の非常時即時払戻等にも応じています。
【問い合わせ先】かんぽコールセンター
(電話番号0120-552950[平日9時から21時。土・日・休日9時から17時])

【総合的な支援情報提供ホームページ】

◆ 首相官邸災害対策ホームページ
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html別ウィンドウで開きます

ページトップへ戻る