「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する情報公表要請の受付について

（今回の受付は終了しました。）　

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）は、国の行政機関等が実施する公共サービスについて、国民の立場に立って不断の見直しを行い、透明かつ公正な競争の下で、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的としております。
　また、公共サービス改革法では、「公共サービス改革基本方針」を策定又は変更する際に行うこととされている民間事業者からの意見聴取を適切に実施するため、総務省が、公共サービスを実施する国の行政機関等に対し、公共サービスの業務内容等に関する情報の提出を求め、提出された情報をインターネット等により公表することが定められています。
　「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集については、令和5年9月下旬から行うことを予定しております。これに先立つ手続として、8月17日（木）から9月6日（水）までの間、国の行政機関等が実施している公共サービスに関する情報の公表要請を募集いたします。

募集について

情報公表要請の受付について

・　募集要項
・　応募様式
【インターネット】受付フォームから投稿ください。（e-GOVから御提出ください）
【電子メール・FAX・郵送・持参】　要請書様式に記入し、御提出ください。

○郵送・持参の場合の宛て先
総務省 公共サービス改革推進室内 意見募集担当
住所：〒100−0014
東京都千代田区永田町1−11−39 永田町合同庁舎1階　　　　

参考情報

「公共サービス改革基本方針」については、こちらをご覧ください。