復興支援員

【NEW】平成24年度復興支援員　設置状況を公表いたしました！
〇復興支援員数　　78人
〇実施自治体数 7団体
　　都道府県2県/ 市町村5市町（2県）
※平成24年度特別交付税措置の算定対象としている復興支援員の設置状況です。
　→　設置状況の詳細についてはこちらをクリック

復興支援員セミナーin福島を開催しました！
復興支援員制度の概要及び取組事例紹介により制度の周知及び施策推進を図るため、以下のとおりセミナーを実施しました。

1　日程　 2013年1月21日（月）13：00〜16：00
2　場所　 福島県庁本庁舎5階正庁　
3　対象     復興支援員を導入また導入予定の地方公共団体担当者
　　　　　　　復興支援員、NPO法人関係者　等
4　プログラム概要
　　(1) 総務省施策説明　      総務省
　　(2) 基調講演                   　
　　　　　社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターセンター長　稲垣文彦氏   
              復興庁　政策調査官  藤沢   烈氏
　　(3) 取組事例紹介（2団体）
　　　　　宮城県、福島県浪江町
　　(4) 隊員事例発表（3団体）            　　     
　　　　　宮城県復興応援隊、岩手県復興応援隊、浪江町復興支援員
　   (5) 名刺交換タイム　   

（1）目的
　被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る

（2）実施主体
　被災地方公共団体（※）
　（※）東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村（9県・222市町村）

（3）設置根拠等
　被災地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱

（4）期間
　概ね1年以上最長5年

（5）総務省の支援（2011年度〜）
　復興支援員を設置する地方公共団体に対し特別交付税措置（支援員1人につき、報酬等（地域の実情に応じて地方公共団体が定める額）^※＋活動費 （必要額） を措置）

※参考：地域おこし協力隊の報酬等 2，000千円を上限に特別交付税措置
　その他、地域おこし協力隊等のノウハウを活かし、募集や研修、マネージメント面で地方公共団体をサポート
 

復興支援員の概要

対象と財源措置について

活動までの基本的な流れ

東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）

復興支援員推進要綱
（平成25年3月28日付け総行応第558 号、総行人第9号地域自立応援課長、人材力活性化・連携交流室長通知）

　取組事例