復興支援員

令和5年度復興支援員　設置状況

〇復興支援員数　177人
〇実施団体数　　20団体（3県/17市町村）
※令和5年度の特別交付税措置の算定対象としている復興支援員の設置状況です。
→設置状況の詳細

復興支援員の取組事例をとりまとめました。
→取組事例

（1）目的

　被災者の見守りやケア、地域おこし活動などの「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る

（2）実施主体

　被災地方公共団体（※）
　（※）東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村（9県・227市町村）

（3）設置根拠等

　被災地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱

（4）期間

　第2期復興・創生期間中

（5）総務省の支援（2011年度〜）

　復興支援員を設置する地方公共団体に対し震災復興特別交付税による財政措置（報償費等及び所要の活動経費について特別交付税措置）
　その他、地域おこし協力隊等のノウハウを活かし、募集や研修、マネージメント面で地方公共団体をサポート

• 復興支援員の概要

• 東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）
• 復興支援員推進要綱の一部改正等について（令和3年5月18日付け通知）
  ※以下は、令和3年5月の要綱改正前の通知等です。
• 復興支援員推進要綱の一部改正等について（平成28年6月16日付け通知）
• 復興支援員推進要綱の一部改正について（平成26年12月3日付け通知）
• 復興支援員推進要綱の一部改正について（平成25年3月29日付け通知）
• 「復興支援員」の推進について（通知）

• 平成24年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
  →取組事例PDF
• 平成25年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 平成26年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 平成27年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 平成28年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 平成29年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 平成30年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 令和元年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 令和2年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 令和3年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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• 令和4年度復興支援員　取組事例をとりまとめました
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