復興支援員

平成26年度復興支援員 設置状況を公表しました

〇復興支援員数 452人
〇実施団体数 21団体
 都道府県3県/市町村18市町(4県)
※平成26年度特別交付税措置の算定対象としている復興支援員の設置状況です。
 → 設置状況の詳細についてはこちらをクリックPDF

平成26年度復興支援員 取組事例を充実させました

復興支援員の実際の活動状況をとりまとめました。
取組事例PDF

1 復興支援員とは…

(1)目的
 被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る

(2)実施主体
 被災地方公共団体(※)
 (※)東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村(9県・227市町村)

(3)設置根拠等
 被災地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱

(4)期間
 概ね1年以上最長5年

(5)総務省の支援(2011年度〜)
 復興支援員を設置する地方公共団体に対し特別交付税措置(支援員1人につき、報酬等(地域の実情に応じて地方公共団体が定める額)+活動費 (必要額) を措置)

※参考:地域おこし協力隊の報酬等 2,000千円を上限に特別交付税措置
 その他、地域おこし協力隊等のノウハウを活かし、募集や研修、マネージメント面で地方公共団体をサポート

2 制度概要

3 参考資料

4 取組事例

平成24年度復興支援員 取組事例を充実させました

復興支援員の実際の活動状況を取りまとめました。
 → 取組事例PDF(平成25年7月更新)

平成25年度復興支援員 取組事例を充実させました

復興支援員の実際の活動状況をとりまとめました。
 → 取組事例PDF(平成26年9月更新)

5 研修等情報

平成25年度「復興支援員」研修報告会

岩手・宮城・福島の三県で活動する復興支援員の合同報告会を開催します。

日時:2月5日〜6日
場所:東北自治総合研修センター(宮城県)

※1日目については、復興支援員未設置団体、一般の方も参加可能です。

復興支援員、設置自治体、受託団体等の方はこちらPDFをご覧ください。
上記以外の方(一般の方、復興支援員未設置自治体)はこちらPDFをご覧ください。

南三陸さんさん商店街(仮設商店街)の様子、被災者による被災状況の伝承事業の様子、仮設住宅での支援の様子の写真

ページトップへ戻る

地域力の創造・地方の再生
サイドナビここから
サイドナビここまで