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平成30年度過疎地域等自立活性化推進交付金事業について

 過疎地域等自立活性化推進交付金の事業を下記のとおり募集します。
 希望する市町村等がございましたら、市町村の過疎担当課で取りまとめのうえ、都道府県を通じて、
 ご提出ください。

1.事業メニュー

(1) 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業<補足説明等>PDF
(2) 過疎地域等自立活性化推進事業<募集要領>PDF
(3) 過疎地域集落再編整備事業<募集要領>PDF
(4) 過疎地域遊休施設再整備事業<募集要領>PDF
※平成30年度当初予算(案)概要資料PDF

2.提出書類

 応募する事業に応じて、以下の書類を提出してください。

(1) 「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」
 ・共通様式
 ・総務省様式(個表)

(2) 「過疎地域等自立活性化推進事業」
 ・別紙1:平成30年度過疎地域等自立活性化推進事業提案総括表EXCEL
 ・過疎地域等自立活性化推進事業募集要領(別添)の「4.提案書類」に示す書類

(3) 「過疎地域集落再編整備事業」及び「過疎地域遊休施設再整備事業」
 ・別紙2:平成30年度要望団体報告書WORD
 ・過疎地域集落再編整備事業及び過疎地域遊休施設再整備事業募集要領の「4.提出書類」に示す書類

3.提出方法

(1) 提出期限
   平成30年2月28日(水)

(2) 提出方法
   郵送(※事業ごとに定める部数(A4片面印刷))+電子データ

     ※過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業・・・7部
      過疎地域等自立活性化推進事業・・・6部
      過疎地域集落再編整備事業及び過疎地域遊休施設再整備事業・・・3部

4.留意事項

・事業メニューのうち、(2)、(3)、(4)については、事業応募時点で、「過疎地域自立促進市町村計画」に応募事業が記載されていない場合でも、応募可能ですが、交付決定する際には、当該事業を平成30年度中に過疎地域自立促進市町村計画に記載する旨の確約書を提出していただきますので、事業実施見込みを十分にご検討のうえ、応募してください。
・本事業は、平成30年度政府予算(案)に基づいて行うものであり、成立した予算内容に応じて変更する場合があります。
・交付決定は、平成30年度政府予算(案)成立後となります。なお、交付決定前に事業着手した場合は対象となりません。

5.参考

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