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自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材

 自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
 これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得の支援を図るため、総務省では、平成24年度「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業(自治体職員育成のための教材開発及び研修・セミナーの開催)」を実施し、研修教材を開発しました。

 本教材は、地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員(リーダー)の育成を目指し、必要となるスキル・ノウハウについて習得していただける内容となっております。
 多くの地方自治体での人材の育成に活用していただけるよう、利用を希望する地方自治体・研修実施機関等に無償で配布します。


 No. タイトル
1-1 オリエンテーション(教材無)
 1-2 自治体における効果的なICT利活用PDF
 1-3 住民視点の総合窓口の実現PDF
 1-4 自治体全体の課題とICTシステムの課題認識PDF
 2-1 関係者の合意形成と人材育成PDF
 2-2 業務標準化のアプローチPDF
 2-3 地域情報プラットフォームによる標準化PDF
 2-4 円滑なデータ移行に向けた方策PDF
 3-1 クラウド技術の概要と活用方法PDF
 3-2 自治体クラウド導入の手順PDF
3-3 番号制度導入に向けて(制度編)PDF
4-1 住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法PDF
4-2 調達仕様書の作成とコストの適正化PDF


 

【自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材 利用申込】
 「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」を利用希望の自治体等には、上記PDF版とは別に、PowerPoint版と活用手引き書(ティーチングノート)を提供いたします。
 提供を希望する場合は、「研修教材 利用申込書」に必要事項を記載の上、下記連絡先宛てにご送付ください。 
【利用申込について】
 「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」の利用を希望する地方自治体・研修実施機関等には、上記教材のPowerPoint版と活用手引書(ティーチングノート)を配布します。
 配布を希望する場合は、「研修教材 利用申込書WORD」に必要事項を記載の上、下記連絡先宛に郵送してください。




 【連絡先】
 〒100-8926
 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
 (担当:長尾補佐、遠藤専門職、滑川官)
 電話:03-5253-5819

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