報道資料

　別紙1のとおり

　再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2のとおりです。

　なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　今後、再意見募集結果を踏まえて省令及び告示を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日）から本省令等を施行する予定です。

〈関係報道資料〉

• 　○新規制定・改正法令・告示　法律
  　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
  　公布日「平成27年5月22日」
  　法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
• 　○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集−電気通信事業法施行規則の一部改正等−（平成27年11月10日）
  　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000160.html
• 　○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集−電気通信事業法施行規則の一部改正等（二種指定制度に係る接続ルール）−（平成27年12月11日）
  　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000168.html