報道資料

別紙1のとおり

先般の意見募集（11月11日〜12月10日）において、整備案のうち、二種指定制度に係る接続ルールに関する省令及び告示案に対し提出された意見の提出者及び意見の内容は、別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象
　先般の意見募集（11月11日〜12月10日）において、以下整備案に対して提出された意見(別紙2)

【参考】
〈省令案〉
・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（第4条の4第1項、第23条の4第1項、
　第23条の9の2から第23条の9の6まで、第24条の5、様式17の4の2から17の4の7までに限る。） （別添1：新旧対照表）
・第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正案 （別添2：新旧対照表）
・第二種指定電気通信設備接続料規則案 （別添3）

〈告示案〉
・電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の告示案（別添4）
・第二種指定電気通信設備接続料規則第8条第9項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件の告示案 （別添5）

（2）意見提出期限
　平成27年12月25日（金）必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙3の再意見公募要領を御覧ください。
　なお、再意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　今後、再意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日）から本省令等を施行する予定です。


 

〈関係報道資料〉 ○新規制定・改正法令・告示　法律 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 　公布日「平成27年5月22日」 　法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」 ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての   意見募集−電気通信事業法施行規則の一部改正等−（平成27年11月10日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000160.html