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報道資料

平成24年3月1日

災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方

−情報通信審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」(平成23年10月4日諮問第1216号)について答申を受けました。

1 経緯等

 本答申は、平成23年10月4日に総務省から情報通信審議会へ「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査審議並びに同年12月23日から平成24年1月23日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

 

関係報道資料:

・ 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問(平成2310月4日   
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html 

・ 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申(案)に対する意見募集−(平成231222   
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000078.html

・ 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申(案)に対する意見募集の結果−(平成24年1月27  
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000086.html

【参考】ユニバーサルサービス政策委員会 開催状況・配布資料等   
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html

 



連絡先
答申の内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:廣瀬課長補佐、横澤田専門職
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848

情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
担当:梅澤課長補佐、安藤係長
電話:03−5253−5957(直通)
FAX:03−5253−5945

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