(1) 意見公募対象
○ 省令案
・ 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
別添1
・ 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
別添2 ・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
別添3 ・ 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案
別添4 ・ 無線設備規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第63号）の一部を改正する省令案
別添5 ・ 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年総務省令第104号）の一部を改正する省令案
別添6 ・ 無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案
別添7 ○ 告示案
【3.9世代移動通信システムの普及関係】
・ 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件（平成12年郵政省告示第744号）の一部を改正する告示案
別添8 ・ 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成17年総務省告示第1299号）の一部を改正する告示案
別添9 ・ 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成21年総務省告示第247号）の一部を改正する告示案
別添10 ・ 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第453号）の一部を改正する告示案
別添11 ・ 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案
別添12【920MHz帯電子タグシステム関係】
・ 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（昭和61年郵政省告示第378号）の一部を改正する告示案
別添13 ・ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する告示案
別添14 ・ 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号）の一部を改正する告示案
別添15 ・ 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件（平成元年郵政省告示第50号）の一部を改正する告示案
別添16 ・ 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成6年郵政省告示第405号）の一部を改正する告示案
別添17 ・ 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号）の一部を改正する告示案
別添18 ・ 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第407号）の一部を改正する告示案
別添19 ・ 無線設備規則第五十四条第五号二の規定に基づき、九二〇・四MHz以上九二三・六MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める告示案
別添20 ・ 構内無線局等の無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める告示案
別添21 【MCAシステム関係】
・ 無線局免許手続規則第十条の二第一項の規定に基づく陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件（平成2年郵政省告示第719号）の一部を改正する告示案
別添22 ・ MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成5年郵政省告示第123号）の一部を改正する告示案
別添23 ・ 無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコードを定める件（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する告示案
別添24 ・ 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号（1）等の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数を定める件（平成17年総務省告示第1312号）の一部を改正する告示案
別添25 ・ 特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号）の一部を改正する告示案
別添26 ・ 無線設備規則第四十九条の七の二第二号ロ(2)の規定に基づく総務大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件（平成5年郵政省告示第127号）及び無線設備規則第四十九条の七の二第一号チの規定に基づくデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件（平成6年郵政省告示第592号）を廃止する告示案
別添27 【700MHz帯高度道路交通システム関係】
・ 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する告示案
別添28 ・ 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案
別添29 ・ 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める告示案
別添30 【複数システムに関係するものその他】
・ 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号）の一部を改正する告示案
別添31 ・ 工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件（平成5年郵政省告示第407号）の一部を改正する告示案
別添32 ・ 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する告示案
別添33 ・ 周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案
別添34 ・ 特定公示局を定める告示案
別添35 ・ 特定周波数終了対策業務の区分を定める告示案
別添36 ・ 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める告示案
別添37 ・ 撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める告示案
別添38 (2) 意見提出期限
平成23年11月21日（月）午前10時必着（郵送の場合は、同日正午必着。）。詳細については、
別紙の意見公募要領のとおりです。
なお、関係する省令案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
