総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案に対する意見募集

報道資料

平成24年2月29日

700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案に対する意見募集

 総務省は、700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等の制定に当たり、無線設備規則等の関連する省令・告示の一部改正案を作成しました。つきましては、これらに対して、平成24年3月1日(木)から同年3月30日(金)までの間、意見を募集します。

1 経緯

 我が国においては、本年7月25日以降、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う空き周波数(700MHz帯)及び現在第2世代移動通信システムに使用されている周波数の再編に伴う空き周波数(900MHz帯)が移動通信システムに使用可能となる予定です。
 このような背景を踏まえ、情報通信審議会においては、平成21年12月より、700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件について審議を行ってきたところであり、そのうち、700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件については、本年2月17日に一部答申がなされたところです。
 今般、同答申を踏まえ、700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示の一部改正案を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。

2 改正の概要

(1)700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準に係る制度整備 
 本年2月17日における700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件に係る情報通信審議会の一部答申を踏まえ、無線設備規則等の関連する省令・告示の改正を行います。【別添1、3〜6関係】

(2)その他
ア 周波数割当計画の変更
 諸外国の周波数割当と調和した携帯電話用周波数を最大限確保するため、新たに700MHz帯(718-748MHz/773-803MHz)に携帯電話用の周波数を割り当てます。また、770-806MHz帯を使用する既存無線システム(FPU(Field Pickup Unit:番組素材中継を行う放送事業用無線システム)及び特定ラジオマイク)の周波数移行を図るため、1240-1300MHz及び2330-2370MHzをFPU、470-714MHz及び1240-1260MHzを特定ラジオマイク用の移行先周波数として新たに割り当てるための周波数割当計画の変更を行います。【別添7関係】

イ その他
 その他所要の規定の整備を行います。【別添2、8関係】

3 意見公募対象等

(1) 意見公募対象
ア 省令案
  • 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案(別添1PDF:新旧対照表)
  • 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案(別添2PDF:新旧対照表)

イ 告示案
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案(別添3PDF:新旧対照表)
  • 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件(平成17年総務省告示第1299号)の一部を改正する告示案(別添4PDF:新旧対照表)
  • 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第247号)の一部を改正する告示案(別添5PDF:新旧対照表)
  • 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備の技術的条件を定める件(平成23年総務省告示第453号)の一部を改正する告示案(別添6PDF:新旧対照表)
  • 周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部を変更する告示案(別添7PDF:新旧対照表)
  • 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件(平成12年郵政省告示第744号)の一部を改正する告示案(別添8PDF:新旧対照表)

(2) 意見提出期限
 平成24年3月30日(金)必着。詳細については、別紙PDFの意見公募要領のとおりです。
 なお、関係する省令案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定です。
 なお、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案については、本日、意見募集のための報道発表を別途行っております(下記URL参照)。
 また、今後、700MHz帯の周波数再編に関する情報は、「700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト」に随時掲載していきますので御確認ください。(下記URL参照)。
<関係資料>
○ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループとりまとめ(平成22年11月30日)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/wireless_broadband.html
○「光の道」構想に関する基本方針について(平成22年12月14日)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/01kiban02_01000010.html
○電波法の一部を改正する法律(平成23年法律第60号)(平成23年6月1日公布)
  http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
○平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(平成23年7月13日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000031.html
○700/900MHz帯移動通信システムに係る参入希望調査の結果の公表(平成23年9月6日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_01000045.html
○「周波数再編アクションプラン」(平成23年9月改定版)の公表(平成23年9月14日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000089.html
○3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(平成23年12月9日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000053.html
○3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果の電波監理審議会への報告について(平成24年2月10日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000069.html
○700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件(平成24年2月17日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000073.html
○700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集(平成24年2月29日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000076.html
○700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト
  http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/index.htm
連絡先
≪周波数割当計画の変更案≫
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 
担当:浅井周波数調整官、伊藤第二計画係長
電話:03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
電子メール:frequency-plan×ml.soumu.go.jp

≪上記以外≫
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:庄司課長補佐、岡部主査、梅城移動体推進係長
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:700mhz×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る