総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案について、平成23年10月22日から同年11月21日までの間、意見募集を行ったところ、158件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、3.9世代移動通信システムの普及に向けた特定基地局の開設に関する指針案等について、本日、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けましたのでお知らせします。
1 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案の概要
3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案の骨子は
別紙1
のとおりです。
また、その他の3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案の概要は
別添1のとおりです。
2 意見募集の結果等
電波監理審議会の諮問に当たっては、指針案について、終了促進措置の実施に関してより一層の透明性を確保すべきとの意見があったこと等を踏まえ、
別紙2のとおり指針案を一部修正しております（修正後の指針案は
別添2のとおり）。
また、周波数移行に関する費用負担について、そのポイントを
別紙3のとおり取りまとめましたので併せて公表します。
提出された主な意見に対する総務省の考え方は
別紙4のとおりです（提出された意見一覧は
別紙5のとおり）。
3 電波監理審議会からの答申
本日、次の省令案及び告示案について電波監理審議会に諮問したところ、これらの案を適当とする旨の答申を受けました。
・ 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案
・ 電波法施行規則等の一部を改正する省令案
・ 特定公示局を定める告示案
・ 周波数割当計画の一部を変更する告示案
4 今後の予定
電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
