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報道資料

平成26年7月25日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

-3.5GHz帯への第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)の導入-
 総務省は、平成25年7月24日に情報通信審議会からLTE-Advancedの技術的条件について答申を受けたところです。これを踏まえ、今般、3.5GHz帯にLTE-Advancedを導入するために必要な制度整備案を作成しましたので、本年7月26日(土)から同年8月25日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景・改正の概要

 我が国の移動通信システムの加入者数及び人口普及率は、それぞれ1億5147万加入、118.3%となっており(平成26年3月末現在)、ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、移動通信システムの分野においても、スマートフォンの利用や、高速データ通信の利用が急激に拡大しており、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの早期導入に大きな期待が寄せられています。
 このような背景を踏まえ、平成24年4月から情報通信審議会において審議が行われ、現在導入が進んでいる3.9世代移動通信システム(LTE)を超える伝送速度を実現可能なシステムとして、平成25年7月24日に第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)の技術的条件について答申を受けました。
 また、総務省では、周波数再編アクションプラン(平成25年10月改定版)において、平成27年度から3.5GHz帯(3.4GHzから3.6GHzまでの周波数)への第4世代移動通信システムの導入を可能とするよう、制度整備に向けて取り組むこととしています。
 これらを踏まえ、今般、3.5GHz帯にLTE-Advancedを導入するために必要な制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。

2 意見公募要領

(1) 意見募集対象
<省令案>
 (ア) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
別添1:新旧対照表PDF

 (イ) 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案
別添2:新旧対照表PDF

 (ウ) 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
別添3:新旧対照表PDF

 (エ) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
別添4:新旧対照表PDF

<告示案>
 (オ) 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案
別添5:新旧対照表PDF

 (カ) 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件(平成5年郵政省告示第407号)の一部を改正する告示案
別添6:新旧対照表PDF

 (キ) 外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件(平成15年総務省告示第344号)の一部を改正する告示案
別添7:新旧対照表PDF

 (ク) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する告示案
別添8:新旧対照表PDF

 (ケ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第247号)の一部を改正する告示案
別添9:新旧対照表PDF

 (コ) 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第248号)の一部を改正する告示案
別添10:新旧対照表PDF

 (サ) 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第250号)の一部を改正する告示案
別添11:新旧対照表PDF

 (シ) 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第278号)の一部を改正する告示案
別添12:新旧対照表PDF

 (ス) 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第279号)の一部を改正する告示案
別添13:新旧対照表PDF

 (セ) 電波法第6条第7項各号の無線局が使用する電波の周波数(平成24年総務省告示第426号)の一部を改正する告示案
別添14:新旧対照表PDF

 (ソ) 周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
別添15:新旧対照表PDF

 (タ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める告示案
別添16:新旧対照表PDF

 (チ) キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める告示案
別添17:新旧対照表PDF
 
 (ツ) 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成6年郵政省告示第72号)の一部を改正する告示案
別添18:新旧対照表PDF

 (テ) 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成16年総務省告示第99号)の一部を改正する告示案
別添19:新旧対照表PDF

 (ト) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)の一部を改正する告示案
別添20:新旧対照表PDF

 (ナ) 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件
別添21:新旧対照表PDF

 (ニ) 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件(平成25年総務省告示第147号)の一部を改正する告示案
別添22:新旧対照表PDF


 改正の概要は別紙1PDFのとおりです。

(2) 意見募集期限平成26年8月25日(月)正午(必着)

 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等を行う予定です。
【関係報道資料】
 ・第4世代移動通信システムの技術的条件
 −情報通信審議会からの一部答申−(平成25年7月24日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000157.html
 
 〜既存の携帯電話用周波数帯へのLTE-Advancedの導入〜
 ・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(平成25年10月10日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000164.html
 ・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果(平成25年11月19日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000170.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外】
連絡先:総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:五十嵐課長補佐、西森第二技術係長、難波官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5893 (代表)03-5253-5111 内線 5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画の変更案】
連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:星野周波数調整官、渡辺第二計画係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5875 (代表)03-5253-5111 内線 5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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