報道資料

　令和5年10月31日（火）をもって有効期間が満了する地上基幹放送局（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。）の免許について、本年11月1日（水）付けで再免許を与えることとし、再免許の申請を行った各地上基幹放送事業者に対して、本日、免許状を交付しました（再免許の対象となる地上基幹放送事業者は別紙1のとおり）。
　また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙2の条件（※）を付すとともに、各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました（要請事項は別紙3のとおり）。
　（※）　条件のうち、AM局の運用休止に係る特例措置について、以下URLにおいて当該特例措置に関するウェブページ
　　　　の公開を令和5年11月1日（水）に予定しております。
　　　　・　AM局の運用休止に係る特例措置
　　　　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html

地上基幹放送事業者
　  ・ 日本放送協会
    ・ 民間地上基幹放送事業者
  　　− 中波放送事業者（単営）　　　　　　　　　　     ：16社
  　　− 短波放送事業者　　　　　　　　　　　　　　       ：1社
  　　− 超短波放送事業者　　　　　　　　　　　　　      ：50社
  　　− テレビジョン放送事業者（単営）　　　　　　     ：96社
  　　− 中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営）　 ：31社
　　　− 超短波文字多重放送事業者　　　　　　　　　 ：1団体

【関係報道資料】   ・地上基幹放送局の再免許等の申請受付 （令和5年4月28日（金））   　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000316.html 　・地上基幹放送局の再免許等の申請受付結果 （令和5年8月7日（月）） 　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000323.html 　・令和5年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申（令和5年10月23日（月））      https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000326.html