総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集

報道資料

平成28年1月12日

諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集

 総務省は、諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たって、日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援・協力を得て、相手国の郵便・郵便局の発展に資する関連サービス等に関する提案を広く募集します。

1 背景・趣旨

 総務省は、郵便・郵便局の近代化・高度化に意欲のある国に対して、日本の郵便の優れた業務ノウハウや関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出することにより、各種ビジネスの創出を目指す、日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進の取組を実施しているところです。

 当該取組については、日本政府の「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)」(平成27年6月2日 経協インフラ戦略会議決定)において、「政府間対話等を通じた案件形成段階からの関与により、地デジ日本方式や防災ICT等の先進的なICTシステム、日本の優れた郵便システム等を相手国の社会インフラシステムに積極的に組み込む」、「インフラ整備と並行して、当該インフラを活用して展開が可能となる各種ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、我が国企業の円滑な参入を促す(郵便局での物販・金融等)」など、我が国のインフラシステム輸出の具体的施策の一つとして位置づけられています。

 これまで、具体的には、総務省とミャンマー連邦共和国通信・情報技術省との間で、平成26年4月に郵便分野における協力に関する覚書を締結し、同年5月以降、ミャンマーに日本の郵便専門家を派遣し、技術協力を実施してきました。さらに平成27年5月には、協力状況の進展を踏まえて同覚書を更新し、これに基づく具体的な取組を行っています。
 また、総務省とベトナム社会主義共和国情報通信省との間では、平成27年1月に郵便分野における協力に関する覚書を締結し、両国の郵便事業体の間の協力関係構築支援、日本企業によるベトナムにおける郵便・郵便局を活用したビジネス展開の支援等について合意しました。また、同月に、ベトナムにおいて日本企業18社によるベトナム郵便に対するビジネス提案会を実施しました。

 現在、総務省では、同様の取組をタイ王国、インドネシア共和国、ロシア連邦及びチェコ共和国に広げているところであり、今後さらにインド、マレーシア、カンボジア王国等、様々な国々に広げていくことを検討しています。

 これらの国々との協力では、相手国の郵便事業体が提供する郵便サービスの品質向上のための技術的な協力等を進めていくことを想定している一方で、総務省としては、かかる協力等を実施することと併せて、相手国に対し、郵便を活用した各種サービスや、郵便局において提供できる郵便以外の様々なサービスの実施等について提案することによって、同国の郵便・郵便局の発展に寄与するとともに、こうしたサービスに関して知見のある日本の企業等が同国において関連ビジネスや社会活動を展開する可能性を広げることができると考えています。

 こうした観点から、今後、上記各国との間で技術的な協力等の実施に向けた協議を進めるに当たり、当該国と日本との間の幅広い協力関係の構築を視野に入れた提案を行うため、総務省はジェトロの支援・協力を得て、民間企業等関係者から広く提案・アイディアを募集するものです。

 なお、平成25年11月には、「ミャンマー等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集」を実施し、民間企業等関係者から多くのご提案をいただきました。平成26年7月には、提案者のうち、有志の方々の参加の下、ミャンマーにおいて「日本・ミャンマー郵便分野における新ビジネス・新サービスに関するワークショップ」を開催し、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)職員への直接提案を行いました。
  また、同年10月には、「ベトナム等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集」を実施し、民間企業等関係者から多くのご提案をいただきました。平成27年1月には、ベトナムにおいて提案者のうち日本企業18社によるベトナム郵便に対するビジネス提案会を実施しました。

 今後、総務省及びジェトロにおいては、郵便・郵便局関連サービスの展開に関して、両者の共催による、相手国の郵便事業体に対する関連サービス等の提案会の開催や、民間企業等関係者が本提案募集に関連して諸外国へ進出する際の支援等を通じ、提案・アイディアの実現に向けた支援を行っていくことを検討しているところです。

2 提案募集の概要

(1) 募集要領 別紙1「募集要領」PDFのとおり。
 ※ 提案募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の報道発表資料欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室にて閲覧に供することとします。

(2) 提案提出期限
  平成28年2月3日(水)午後6時必着(郵送の場合は、同日必着)

(3) 提出様式
別紙1別添1 提案書様式EXCEL(Excelファイル)
別紙1別添2 情報共有範囲確認票EXCEL(Excelファイル)
○参考資料(様式自由)

3 提案の取扱いについて

(1)提出のあった提案の内容については、まずは総務省が今後相手国と協議を進めるに当たっての参考とさせていただくことから、公表はいたしません(個別の提案者・提案内容等が分からないような形で、提案の総数等の結果概略については公表する可能性がありますのでご了知ください)。

(2)提案の内容につき、必要に応じて個別の説明や追加の資料提出をお願いすることがあります。

(3)実現性が高いと思われる提案については、相手国との協議の状況等も踏まえつつ、提案会等の機会を通じ、相手国の政府、郵便事業体その他の関係者に対して直接ご提案・ご説明いただくことも想定しておりますので、ご了知ください。

(4)いずれにしましても、いただいた提案の取扱いについては、必要に応じ個別に提案者と相談をさせていただきます。

4 今後の進め方(現時点での想定)

 相手国との協議の状況等を踏まえた対応が必要となること、また、ご提案いただいた内容にもよることなどから、確定的なことは申し上げられませんが、現時点においては、総務省とジェトロで協力し、相手国の郵便事業体に対する関連サービス等の提案会や、民間企業等関係者が本提案募集の内容に関連して相手国へ進出する際の支援等を通じ、提案・アイディアの実現に向けた支援を行っていくことを検討しているところです。

5 留意点

(1) 過去に実施した提案募集との関係について
 今回の募集においては、新規のご提案に加えて、過去に実施した募集の際にご提案いただいた内容の更新・変更等もお願いしたいことから、お手数ですが、既にご提案いただいた方につきましても、改めて応募していただきますよう、お願いいたします。
 また、このような観点から、今回の募集は、過去に実施した募集とは独立したものとして扱いたいと考えております。
 したがって、仮に過去にご提案いただいた内容からの更新・変更等がない場合であっても、引き続き本件にご関心がある場合は、再度ご提案いただきますよう、お願いいたします。

(2) 今後開催予定の提案会について
 今回の提案募集に応募いただいた方が自動的に今後開催予定の提案会の参加希望者として登録されるわけではありません。今回の募集にご応募いただいた提案者から改めて提案会への参加者を募り、いただいた提案・アイディアの内容を考慮しつつ、必要に応じてご説明等の機会を設けながら、参加者を選定することとさせていただきます。
 なお、提案会への参加費用については提案者負担とすることを予定しておりますのでご了知願います。

6 参考情報

○ミャンマー等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集(H25.11.19発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000008.html
○ミャンマー連邦共和国との郵便分野における協力に関する覚書の締結(H26.4.21発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000011.html
○藤川総務大臣政務官のミャンマー連邦共和国訪問結果(H26.7.25発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000029.html
○ベトナム等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集(H26.10.29発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000012.html
○西銘総務副大臣のベトナムへの訪問結果(H27.1.19発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_03000038.html
○高市総務大臣のタイ王国への訪問結果(H27.5.8発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000039.html
○高市総務大臣のミャンマー通信・情報技術大臣との会談の結果(H27.5.26発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000016.html
○高市総務大臣のインドネシア通信情報大臣との会談等の結果(H27.9.17発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000041.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立(H27.11.25発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000175.html
○平成27年度総務省所管補正予算(案)の概要(H27.12.18発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_201512181800.html
  ※公表資料中p.2の【総合的なTPP関連政策大綱】(2)「ICT国際競争力強化パッケージ支援事業」参照
○平成28年度総務省所管予算(案)の概要(H27.12.24発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_201512241030.html
  ※公表資料中p.12の7.(1)(c)「日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進」参照
連絡先
  情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室
   担当 :青木課長補佐、奥田主査、
        西澤主査、高橋官
   電話 :03-5253-5972
   Fax :03-5253-5973
   E-mail:yubin_kaigai_tenkai_atmark_soumu.go.jp

(注)迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る