本日、高市総務大臣は、来日したミャンマー連邦共和国ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣と会談を行い、昨年4月に締結した日本とミャンマーとの間の郵便分野における協力に関する覚書に基づく協力の成果を同大臣に伝えるとともに、同覚書を更新しました。また、情報通信月間大臣表彰としてミャッ・ヘイン大臣へ表彰状を授与しました。
1 これまでの経緯
（1）総務省とミャンマー通信・情報技術省との間で協議を重ねた結果、平成26年4月に日本とミャンマー連邦共和国との間で、郵便分野における協力に関する覚書を締結しました。
（2）締結した覚書に基づき、平成26年5月から、日本の郵便専門家がミャンマー郵便に基本的な郵便業務ノウハウ等を伝授し、ミャンマーにおける郵便業務改善を実践すること等により、更なる郵便業務改善を実施する際の効果及び可能性を調査・分析する取組を開始しました。
（3）一方、通信分野では、平成25年に無償資金協力による通信網緊急改善事業（供与額17億円）が実施され、平成27年3月には円借款による通信網改善事業（供与限度額105億円）の交換公文署名が行われました。また、平成26年9月からミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）とKDDI・住友商事の共同事業が行われています。
（4）これらの通信分野における日ミャンマー間の協力の進展を受け、総務省では、本年3月、MPT及び通信・情報技術省規制担当部局（PTD）の職員向けに訪日研修を実施しました。
（5）この度、郵便分野における協力に関する覚書に基づく協力の成果がまとまったことや、同覚書を更新する運びとなったこと等から、ミャッ・ヘイン大臣が来日し、本日、高市総務大臣と会談を行い、高市総務大臣からミャッ・ヘイン大臣へ協力の成果を伝えるとともに、同覚書を更新しました。また、情報通信分野における日ミャンマー間の協力関係の発展に多大な貢献をした功績をたたえ、情報通信月間大臣表彰としてミャッ・ヘイン大臣へ表彰状を授与しました。
2 日本型郵便インフラシステムのミャンマー連邦共和国への導入による同国の郵便業務改善の効果・可能性に関する調査研究の結果
調査研究の結果概要は、
別紙
のとおり。
3 更新した覚書の骨子
（1）協力の範囲
・郵便分野の制度・政策に関する情報やノウハウを共有
・ミャンマー国営郵便・電気通信事業体によるマスタープランやアクションプラン等の作成を支援
・新規事業・新サービスの導入
・広告、営業、マーケティング等の営業促進活動及び企業・国民への周知
（2）協力の対象地域
・ヤンゴン、マンダレー、ネーピードーの3都市とその周辺地域等
（3）協力のための取組
・日本（総務省）：
(1)政策対話の場の確保、制度設計の支援
(2)マスタープラン等の作成支援
(3)新規事業・新サービスの導入支援
(4)品質改善状況の日本企業への周知支援
・ミャンマー（通信・情報技術省）：
(1)日本のノウハウに関する秘密保持
(2)MPT職員・組織内へのノウハウ浸透・定着の仕組作り
(3)マスタープラン等の作成
(4)新規事業・新サービスの導入促進のための人員確保等
(5)郵便・郵便局活用に向けた他省庁・関係機関への働きかけ
(6)品質改善状況のミャンマー国民及び企業への周知
※郵便品質の改善のための技術協力は採択された政府開発援助（ODA）に引き継ぐ予定。
（4）有効期間
署名の日から1年間（期間後、自動的に1年間継続する。ただし、自動更新は3年まで）。
4 今後の方針
総務省としては、情報通信分野における日ミャンマー間の協力を引き続き進めてまいります。特に、郵便分野に関しては、新たに更新した覚書に基づき、具体的な取組を行ってまいります。
＜関連報道発表資料等＞
