報道資料
平成29年7月20日
「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第3次中間答申
総務省は、本日、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日諮問第22号）について、情報通信審議会から第3次中間答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 審議の背景
情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田仁東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。）においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、平成28年度からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、平成27年7月28日に中間答申（以下、「第1次中間答申」という。）として取りまとめました。
また、平成27年12月には、今後の経済成長・価値創造に重要な分野である先端的なIoT分野とAI・脳研究分野に関する今後の研究開発・社会実装の推進方策やIoT/ビッグデータ/AI時代における国際標準化戦略や人材育成の推進方策について、平成28年7月7日に第2次中間答申として取りまとめました。
さらに、IoT/BD/AI時代を迎えた熾烈な国際競争の中で、我が国社会の生産性向上と豊かで安心な生活を実現するため、本委員会では、平成28年12月に検討を再開し、次世代AI技術の社会実装を図るとともに、その駆動力となる超大量データを活用可能なICTデータビリティ（ICTデータ利活用環境整備）を推進するための戦略について、これまで調査・検討が進められてきたところです。
2 答申の概要及び本文
本日受けた第3次中間答申においては、「次世代人工知能社会実装戦略」とAIで価値創出するための「次世代AI×ICTデータビリティ戦略」について提言が行われています。その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。
3 今後の予定
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