報道資料

　情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田仁 東京  大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。）においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、平成28年度からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発   法人情報通信研究機構（NICT）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、平成27年7月28日に中間答申（以下、「第1次中間答申」という。）として取りまとめたところです。総務省では、第1次中間答申の提言を踏まえ、NICTの次期中長期目標の策定や産学官によるIoT推進体制の構築等に取り組んでまいりました。　
　一方、人工知能（AI）技術の急速な発展や様々な分野におけるIoTの利用   拡大に伴うIoT/ビッグデータ/AI時代の到来により、産業構造の変革が起こり、「プラットフォーム」と  「データ」と「人工知能」を制するものが勝つと いうゲームチェンジがあらゆる産業分野で起きる可能性が指摘されています。
　このような中で、本委員会は、昨年12月に検討を再開し、今後の経済成長・価値創造に重要な分野である先端的なIoT分野とAI・脳研究分野に関する   今後の研究開発・社会実装の推進方策やIoT/ビッグデータ/AI時代における  国際標準化戦略や人材育成の推進方策等の論点について、これまで調査・検討が進められてきたところです。