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報道資料

平成23年9月14日

「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）の公表

　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」を作成しました。
　なお、本改定版の策定に当たり、その案について、平成23年7月30日から同年8月29日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を併せて公表します。

1　背景・目的

　総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
　今般、平成21年度電波の利用状況調査（3.4GHzを超える周波数帯を対象）の評価結果（平成22年7月）、平成22年度電波の利用状況調査（770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成23年7月）及び意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」の見直しを行うものです。

2　見直しの内容

　「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）を別紙1

のとおり作成いたしました。なお、見直しの概要は以下のとおりです。（別紙2

参照）

　（1）平成21年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、3.4GHzを超える周波数帯のアクションプランを見直し

　（2）平成22年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯のアクションプランを見直し

　（3）平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく既定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施

3　意見募集の結果

　「周波数再編アクションプラン（案）」に対して提出された意見及び総務省の考え方は、別紙3

のとおりです。

4　今後の予定

　各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
　なお、このアクションプランは、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施します。

連絡先: ＜連絡先＞
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：木曽周波数調整官、田邉第一計画係長
電話：（代表）03-5253-5111［内線 5875］
（直通）03-5253-5875
FAX：03-5253-5940
E-mail：freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
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