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報道資料

平成23年7月29日

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集

　総務省は、平成21年度電波の利用状況調査（3.4GHzを超える周波数帯を対象）の評価結果（平成22年7月）や平成22年度電波の利用状況調査（770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成23年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）（案）」を作成しました。
　つきましては、同案について、平成23年7月30日（土）から同年8月29日（月）までの間、意見を募集します。

1　背景・目的

　総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。

　今般、平成21年度電波の利用状況調査（3.4GHzを超える周波数帯を対象）の評価結果（平成22年7月）、平成22年度電波の利用状況調査（770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成23年7月）等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」の見直しを行うものです。

2　意見募集対象及び意見募集要領

　意見募集対象：周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）（案）（別紙1）

　意見募集要領：別紙2

3　意見募集の期限

　平成23年8月29日（月）午後5時必着（ただし、郵送については、平成23年8月29日（月）付けの消印まで有効とします。）

4　今後の予定

　同案について寄せられた御意見を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」を速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
　なお、「周波数再編アクションプラン」は、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施していきます。

連絡先: ＜連絡先＞
総合通信基盤局電波部電波政策課
担　当：木曽周波数調整官、瀬田第一計画係長
電　話：（代表）03-5253-5111［内線 5875］
FAX：03-5253-5940
E-mail：freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
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