情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の概要

平成6年：情報通信ネットワークの高度化へ対応
平成8年：阪神淡路大震災を受けた自然災害対策の充実
平成13年：情報セキュリティポリシーへの対応（別表第3の追加）
平成13年：サイバーテロ等に関する対策の充実（別表第4の追加）
平成16年：電気通信事業法の改正に伴う見直し
平成20年　ネットワークのIP化に対応した対策の充実

○設備等基準
　−設備基準
　　・一般基準（15項目、58対策）======ネットワーク全体に対する基本事項など
　　・屋外設備（16項目、21対策）======屋外ケーブル、アンテナなど
　　・屋内設備（8項目、13対策）======通信機器、情報処理機器など
　　・電源設備（7項目、15対策）======電力の供給条件、停電対策など
　−環境基準
　　・センターの建築物（4項目、12対策）======立地条件、入出条件など
　　・通信機械室等（6項目、22対策）======機械室の条件、データ類の保管など
　　・空気調和設備（8項目、15対策）======設置の条件、漏水防止など
○管理基準
　・ネットワーク設計管理（5項目、10対策）======設計指針の明確化など
　・ネットワーク施工管理（5項目、7対策）======作業行程の明確化、試験管理など
　・ネットワーク保全・運用管理（9項目、17対策）======保全・運用基準、監視及び制御など
　・設備の更改・移転管理（2項目、2対策）======作業行程の明確化など
　・情報セキュリティ管理（9項目、11対策）======情報セキュリティポリシーの策定など
　・データ管理（6項目、9対策）======基準の設定、記録物の管理など
　・環境管理（2項目、2対策）======建物、空調設備の保全など
　・防犯管理（6項目、6対策）======管理の手順防犯装置の管理など
　・非常事態への対応（2項目、7対策）======体制の明確化、復旧対策手順など
　・教育・訓練（2項目、8対策）======体制、教育・訓練の内容など
　・現状の調査・分析及び改善（4項目、5対策）======基準の設定、改善など
　・安全・信頼性の確保等の情報公開（3項目、3対策）======安全・信頼性確保の取組状況、事故・障害状況など

(1)　登録を希望する者は、総務大臣に申請書を提出します。
(2)　総務大臣は、提出された申請書等に基づき、安全・信頼性基準に適合するかどうかの審査等を行います。
(3)　基準に合致していると判定された場合には、総務大臣から登録証が交付され、公表されます。
(4)　登録の有効期間は登録の日から3年であり、3年ごとにその更新を受けることができます。
(5)　登録後は、申請内容に変更があった際の変更登録や、年度ごとの現況報告書の提出が必要になります。