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総合職事務系 - 採用に関するQ&A

Q1.採用者数はどのくらいでしょうか？

過去5年間の採用者数の推移は下表のとおりです。
また、女性の採用については、男女共同参画基本計画等に基づき積極的に取り組む中で多数の採用実績があり、各職員はそれぞれの適正を活かし様々な場で活躍しています。平成23年度においては、7名を採用いたしました。

 

採用者数の推移（カッコ内は女性の内数。）
試験区分 行政 法律 経済 理工
I II III		 計
平成19年度 2(1) 22(3) 8(2) 1(0) 33(6)
平成20年度 0(0) 22(4) 13(3) 1(0) 36(7)
平成21年度 1(0) 25(6) 8(3) 1(0) 35(9)
平成22年度 1(0) 25(7) 10(1) 3(0) 39(8)
平成23年度 1(0) 21(7) 9(0) - 31(7)

※I種試験により事務官として採用された職員数

Q2.官庁訪問はいつから始まりますか？

平成24年度官庁訪問については未定です。詳しくは、人事院ホームページ別ウィンドウでご確認ください。なお、平成23年度に実施された官庁訪問については、参考として、こちらPDFをご覧ください。

Q3.採用はどのようにして決定するのですか？

　官庁訪問の中で様々な職員に会っていただきながら、希望、長所、適性、可能性などを総合的に判断させていただきます。あくまでも人物本位の選考を行いますので、総務省に積極的に訪問していただき、あなたの魅力・持ち味をアピールしてください。

Q4.採用後の配属や処遇はどうなるのでしょうか？

【配属状況】
平成23年度採用者の配属状況は以下のとおりです（平成23年8月現在）
人事・恩給局 1名   情報流通行政局 4名
行政管理局 3名 総合通信基盤局 3名
行政評価局 2名 政策統括官（統計基準担当）付 1名
情報通信国際戦略局 1名 地方公共団体（都道府県） 16名

Q5.地方勤務とは具体的にどのようなことなのでしょうか？

　総務省は、各地方公共団体の要請に応じ、都道府県や市町村に現場の職員や管理職など様々な形で職員を派遣しています。また、地方公共団体の幹部としてのニーズも高いものがあり、知事や市長の補佐役として、副知事や副市長として派遣される例も多くあります。
　なお、地方公共団体以外にも、管区行政評価局、総合通信局等の地方支分部局での勤務もあります。

Q6. 海外勤務とは具体的にどのようなことなのでしょうか？

　諸外国の大使館や領事館などに参事官・書記官・領事として派遣され、現地の情勢分析や情報通信分野の国際交渉等の最前線の現場で活躍する機会があるほか、OECD（経済協力開発機構）、ITU（国際電気通信連合）、UPU（万国郵便連合）などの国際機関に勤務する機会があります。

Q7. 研修制度はどのようになっているでしょうか？

　下記のような様々な研修制度があります。
  • 行政官長期在外研究員制度（人事院）
    アメリカ・イギリス等の大学院に約2年間留学します。平成22年8月現在では、入省後4〜9年目のI種職員24名が長期在外研究員として派遣されています。
　この他にも、
  • 入省直後の合同初任研修
  • 半年〜1年程度の短期留学
  • 1年程度の国内大学院留学
などの研修制度があります。

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