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報道資料

平成29年6月19日
中国総合通信局

ICT化/IoTの活用により、地方創生を支援します
<「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の追加公募開始>

  総務省は、ICTを利活用したプロジェクトを実施することにより、地域活性化や新たな雇用の創出の実現等を通し、地方創生の推進を支援しています。
  「データ利活用型スマートシティ推進事業」は、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に取り組む地方公共団体等が、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりをするため、データ収集分析を行うプラットフォームの整備等を行う事業費の一部を補助するものです。
  上記、事業の公募は、本年4月3日〜同年5月8日の間に第1次募集を行いましたが、この度、平成29年6月16日(金)から平成29年7月7日(金)までの間、追加公募を行っています。なお、公募可能団体は、地方自治体、法人格を有する団体が対象となります。
  公募された案件については、外部評価を行い、最終的な採択先団体が決定されます。
  1. 事業の概要
      総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」(平成28年12月22日閣議決定)及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)(参考1PDF【2.2MB】)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
      なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(参考2PDF【602KB】)をご参照ください。

  2. 提案書の提出方法
    • 提出期限
      平成29年7月7日(金)午後5時(メール必着)
    • 提案方法
      実施要領(別紙1PDF【363KB】)及び提案書様式(別紙2WORD【72KB】(様式5EXCEL【61KB】、様式6【PowerPoint47KB】))に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等PDF【165KB】にメール(件名を「平成29年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること)で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください(郵送、持ち込みは不要)。
  3. 採択候補先の選定
    採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。

  4. 今後のスケジュール
    以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
    平成29年7月下旬〜8月上旬:外部評価の実施
    平成29年8月上旬〜8月中旬:採択候補先の選定
    平成29年9月中:交付決定

  5. 関係報道等資料
  6. 応募に関する書類
    • 別紙1PDF【363KB】:平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 実施要領
    • 別紙2WORD【72KB】:平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 提案書様式
      • 様式5EXCEL【61KB】:資金計画書(MS-Excel形式)
      • 様式6【71KB】:事業概要・実施体制図(MS-PowerPoint形式)
    • 参考1-1:ICT街づくり推進会議
      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/index.html
    • 参考1-2PDF【1MB】:ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ概要
    • 参考1-3PDF【432KB】:ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ本文
    • 参考2PDF【602KB】:情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱
    • 参考3PDF【170KB】:KPIの設定例
    • 参考4PDF【234KB】:データ利活用型スマートシティのエコシステム

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222-3322

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