総務省は、平成28年12月に全国で約3万箇所の防災拠点等においてWi-Fiが利用できる環境を整備することを内容とした「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表し、平成32年3月までに、全国で、新たに約1.6万箇所(中国管内では、1,565箇所)にWi-Fiの環境整備を行うこととしています。
中国管内の現時点の整備率は、40.4%と全国平均整備率(47.3%)を下回っている状況であり、今後、一層の整備を推進することが必要と考えています。
「公衆無線LAN環境整備支援事業」は、地方公共団体等が、避難所・避難場所に指定された学校等や、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点にWi-Fi環境の整備を行う事業費の一部を補助するもので、4月の公募の件数が予定より少なかったため、6月27日(火)から12月25日(月)までの間、追加公募を行うこととし、9月29日(金)を一次締切り、12月25日(月)を二次締切りとしています。
なお、一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。
※財政力指数は、平成27年度決算に基づく3カ年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
※一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。
※一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。