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報道資料

平成29年6月27日
中国総合通信局

防災拠点のWi-Fi環境整備を支援します
<「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募開始>

  総務省は、平成28年12月に全国で約3万箇所の防災拠点等においてWi-Fiが利用できる環境を整備することを内容とした「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表し、平成32年3月までに、全国で、新たに約1.6万箇所(中国管内では、1,565箇所)にWi-Fiの環境整備を行うこととしています。
  中国管内の現時点の整備率は、40.4%と全国平均整備率(47.3%)を下回っている状況であり、今後、一層の整備を推進することが必要と考えています。
  「公衆無線LAN環境整備支援事業」は、地方公共団体等が、避難所・避難場所に指定された学校等や、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点にWi-Fi環境の整備を行う事業費の一部を補助するもので、4月の公募の件数が予定より少なかったため、6月27日(火)から12月25日(月)までの間、追加公募を行うこととし、9月29日(金)を一次締切り、12月25日(月)を二次締切りとしています。
  なお、一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。
  1. 事業の概要
    • 事業の内容
       無線LANによる無線通信を利用することが困難な状態の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線通信用施設(無線LAN設備)等を整備する事業
    • 実施主体
      1. 財政力指数(※)が0.8以下の都道府県及び特別区を除く市町村(市町村の連携主体を含む。以下同じ。)
      2. 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
      3. 財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」

        ※財政力指数は、平成27年度決算に基づく3カ年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
        http://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html

    • 交付額
       補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、財政力指数が0.4以下の市町村が条件不利地域において事業を実施する場合にあっては、3分の2に相当する額。
       なお、交付下限額は100万円。
  2. 提案書の提出方法
    • 公募期間
      平成29年6月27日(火)から同年12月25日(月)
    • 提出期限
      1. 一次締切り:平成29年9月29日(金)(必着)
      2. 二次締切り:平成29年12月25日(月)(必着)

      ※一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。

    • 提出方法
       無線システム交付要綱及び公募要領(別紙)PDF【97KB】に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、公募申請書類1部を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
  3. 今後のスケジュール
     本事業の実施スケジュールは、次のとおり。ただし、諸事情により変更することがあります。
    • 提出期限:平成29年9月29日(金)必着(一次締切り)
      交付決定:事業採択内示後に本申請を受け付け、11月中旬から下旬を目途。
    • 提出期限:平成29年12月25日(月)必着(二次締切り)
      交付決定:事業採択内示後に本申請を受け付け、平成30年2月中旬から下旬を目途。

      ※一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。

  4. その他
     詳細については、公募要領(別紙)PDF【97KB】を御参照ください。
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連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222−3322

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