報道資料

　 総務省は、災害時においても、必要な情報伝達手段を確保するため、避難所・避難場所に指定された学校等や、災害対応の強化が望まれる公的な拠点に公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を進めており、整備を行う地方公共団体に対し、補助金の交付等の支援をしています。
　 平成29年度では、平成29年3月28日から平成29年4月28日までの間に、公募を行い、中国管内からは3地方自治体が公募申請を行っています。なお、全国では82件の公募申請が寄せられました。
　 公募申請された事業の実行可能性等の審査を行った結果、中国総合通信局（局長：菊池 昌克）管内では、鳥取県八頭町、島根県西ノ島町及び広島県安芸高田市の3市町に対して、補助金の交付を決定しました（全国では82件が交付決定されています。）。
　 今後も、安心・安全なまちづくりをめざし、防災・減災への取組みを始め、情報通信基盤整備や情報通信の一層に活用に向けた取組みを推進してまいります。なお、交付決定の概要は次のとおりです。
　 ※公衆無線LAN環境整備支援事業（無線システム普及支援事業費等補助金）（別紙参照）【363KB】