総務省は、「データ利活用型スマートシティ推進事業（追加公募）」における採択候補先を決定しました。中国総合通信局（局長：長塩 義樹）管内では、シマネ益田電子株式会社（島根県益田市）が提案した「益田市データ利活用型スマートシティプラットフォーム構築事業」が採択候補先に選定されています。
事業の概要
本事業は、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行うものです。（別紙1参照
【210KB】）
選定結果
平成30年7月10日（火曜日）から7月24日（火曜日）までの間、公募が行われ、全国では3件が採択候補先に選定され、そのうち中国管内では、シマネ益田電子株式会社が提案した「益田市データ利活用型スマートシティプラットフォーム構築事業」が、選定されました。
「益田市データ利活用型スマートシティプラットフォーム構築事業」の概要
益田市が抱える市民サービス向上などの行政課題の解決につながるデータ収集をはじめ、そのデータと既存のプラットフォームデータを分野横断的に活用することで、新サービスの創出による市民サービス向上等に活用できるプラットフォームを構築するとともに、誰でも参画可能な体制整備等を構築する事業です。（別紙2参照【303KB】）
