総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業(追加公募) に係る採択候補先の選定結果

報道資料

平成30年8月10日

平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業(追加公募)
に係る採択候補先の選定結果

 総務省は、平成30年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」の追加公募に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補先を選定しましたので公表します。

1 事業の概要

 総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)(参考1(概要)PDF参考2(本文))PDF)及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017 改訂版」(平成29年12月22日閣議決定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を平成30年7月10日(火)から同年7月24日(火)まで公募しました。本件は、平成30年4月10日(火)から同年5月11日(金)まで公募したものの追加公募です。

2 選定結果

 公募の結果、提案内容に関する外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の3件を採択候補先として選定しました。各事業の概要は別紙1PDFのとおりです。なお、今年度のデータ利活用型スマートシティ推進事業に係る評価委員の一覧は別紙2PDFのとおりです。
実施地域 代表提案団体 事業名
富山県富山市全域 富山県富山市 富山市スマートシティ推進基盤構築事業
京都府全域、京都府精華町及び京都市嵐山地域 一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会(設立予定) データ利活用型「スマートシティ京都」モデル構築事業
島根県益田市匹見地区 シマネ益田電子株式会社 益田市データ利活用型スマートシティプラットフォーム構築事業

3 関係する報道資料等

連絡先
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
(担当:吉田補佐、佐々木主査)
電話:03-5253-5482
FAX:03-5253-5721
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

ページトップへ戻る