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報道資料

平成24年11月29日
北陸総合通信局

「地方公共団体が実施する情報通信技術(ICT)を活用した
防災・減災対策の現状・要望等に関する調査」の調査結果の公表

  総務省北陸総合通信局(局長 齊藤  一雅(さいとう かずまさ))では、北陸の地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して実施する防災・減災のための様々な取組に対して、総合的な支援と連携を強化することを目的として、9月13日〜11月2日の間、富山県、石川県、福井県及び3県の全市町村を対象として、「地方公共団体が実施する情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災対策の現状・要望等に関する調査」(アンケート調査及び訪問調査)を実施し、今般、その結果を別紙PDF(調査結果の概要)のとおり、とりまとめましたので、公表します。調査にご協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。
  なお、今回の調査の中でいただいたご意見・ご要望に対応するための今後の取組(当局による関係企業・団体への働き掛け等を含めて)について早急に検討し、発表したいと考えています。

【参考:今回調査した項目】
1 地域防災計画の見直し
2 防災行政無線の整備状況
3 災害時における多様な情報収集・伝達手段の確保
4 非常用電源設備の浸水対策、長時間化、避難所への配備等
5 地方公共団体、国の出先機関、民間企業等との間の災害時における(災害時に備えた)支援・ 協力・応援
6 避難所等における平時からのインターネットアクセス環境の整備
7 公共情報コモンズ
8 総務省が実施している通信機器等の貸出
9 ご意見・ご要望

【関係報道資料】
○地方公共団体が実施する「情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災対策の現状・要望等」に関するアンケート及び訪問調査を行います(平成24年9月12日発表)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120912.html


連絡先
防災対策推進室
(担当:寺尾)
電話:076−233−4479

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