報道資料
平成24年9月12日
北陸総合通信局
地方公共団体が実施する「情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災対策の現状・要望等」に関するアンケート及び訪問調査を行います
総務省北陸総合通信局(局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ))では、北陸地域の地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して実施する防災・減災のための様々な取組に対して、総合的な支援と連携を強化することを目的として、8月1日に「防災対策推進室」を設置したところですが、今後の取組のベースとするため、下記のとおり、「情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災対策の現状・要望等」に関するアンケート及び訪問調査を実施することとします。
当局では、地方公共団体の実情、ニーズを踏まえ、連携を深めながら、次のような支援に取り組んでいきたいと考えています。
1 直接住民に緊急情報を伝達する手段(同報系の防災行政無線等)の整備促進
2 北陸地域における「公共情報コモンズ」の早期導入
放送・通信事業者等と連携し、県、市町村への早期導入を目指します。
3 「情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災対策」に関する情報提供、助言、情報共有・交流の促進
当局の「防災対策推進室」が総合的窓口として相談に応じるほか、セミナー等を開催します。
4 地方公共団体とICT関連企業等との連携、協力の橋渡し
双方の要望、ニーズの意思疎通とマッチングを後押しします。
記
- 1 アンケート調査
- 実施期間:9月13日〜28日
対象:富山県、石川県、福井県及び3県の全市町村
内容:別添の調査票のとおり
※ 集計等とりまとめた内容を報道発表することを検討していますが、各地域の個別の内容を公表することはありません。
- 2 訪問調査
- 実施期間:10月
対象:富山県、石川県、福井県及び3県の全市町村
内容:アンケート調査の記載内容の確認とそれに基づく意見交換を目的とするものです。
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