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災害対策用移動通信機器の貸し出し

 地震、洪水、豪雪等の災害発生時において、地方公共団体や災害復旧関係者からの要請により、全国にある配備拠点から速やかに無線機器を貸し出しする体制を整備しています。

災害対策用移動通信機器の貸し出しに係るイメージ図

災害対策用移動通信機器の貸し出しに係るイメージ図

災害対策用移動通信機器の貸与基準等

貸与の基準  災害発生時及び災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策の実施に必要な通信手段の確保を図る地方公共団体及び災害復旧関係者等から貸出要請があった際に、通信機器を貸与します。
貸付の期間  原則として、6ヶ月以内。
借受の手順  通信機器の貸付は、申請者と北陸総合通信局の間において、借受申請書※の授受により行います。
 なお、緊急の場合には、臨機の措置として、電話等迅速な方法で口頭による借受申請の受付と貸付承認を行います。(口頭による貸付承認を行った場合は、速やかに書面で借受申請書を提出して頂きます。)
 ※ 借受申請書   PDF版PDF   Word版WORD
費用の負担  通信機器の指定場所への搬入費用及び使用料金並びに衛星携帯電話の通話料金は無償となりますが、通信機器の返却に係る費用は申請者の負担となります。
機器の搬入  原則、総務省が契約した請負業者が搬送します。

災害対策用移動通信機器の種別等

種別 配備台数 備考
衛星携帯電話

(据置型とハンディ型)
北陸総合通信局管内:6台 (注1)

(全国:300台)
・据置型は、南方の空が開けている屋外もしくは窓際に設置が必要。
・ハンディ型は、南方の空又は頭上が開かれている屋外で利用可能。
・据置型は、ワイドスターとBGAN(ビーギャン)の2種類。ハンディ型は、イリジウムとアイサットホンの2種類。
MCA無線機

(ハンディ型とショルダー型)
北陸総合通信局管内:5台 (注1)

(全国:280台)
・無線従事者の配置は、不要。
・MCA制御局のサービスエリア内 (注2)であれば、MCA無線機同士で通信が可能。
・無線機の操作者は、総務省発行の「無線局運用証明書」の携行が必要。
・ショルダー型は、北陸では未配備。
簡易無線機

(ハンディ型)
北陸総合通信局管内:10台 (注1)

(全国:300台)
・無線従事者の配置は、不要。
・途中に壁など遮るものがなければ、簡易無線機同士で2〜4km程度の通信が可能。
・無線機の操作者は、総務省発行の「無線局運用証明書」の携行が必要。

(注1) 北陸総合通信局管内の配備台数で不足が生じた場合は、調整の上、全国の配備拠点から指定場所へ搬入します。
(注2) MCA制御局のサービスエリアは、一般財団法人移動無線センターのホームページで確認できます。
     北陸地域のサービスエリアはこちら別ウィンドウで開きますから http://www.mrc.or.jp/top/area/kinki.html別ウィンドウで開きます
※詳細は、無線通信部陸上課(TEL:076-233-4480)まで

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