高層建築物等による重要無線通信への電波伝搬障害

建築主の方が、電波伝搬障害防止区域内において、地表から高さが31mを超える高層建築物等の建築を行う場合には、着工前に届出が必要となります。
※高層建築物等が伝搬障害防止区域内にあるか否かは、ご自身で伝搬障害防止区域図を縦覧してご確認ください。電話等でのお問合せには、回答できません。
伝搬障害防止区域図は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システム（インターネット縦覧）、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は伝搬防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所で縦覧できます。

電波伝搬障害防止制度とは

• 制度概要
  • 総務省 電波伝搬障害防止制度のご案内（パンフレット）
• 制度改正（平成16年7月12日施行）の概要
• 手続きの流れ
  • 総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧システム（インターネット縦覧）
    ※電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの利用者登録には、携帯電話のメールアドレスが必要です。
• 届出手続き

関係法令

• 電波法（e-GOV）
• 電波法施行令（e-GOV）
• 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（e-GOV）

各種情報

• よくある質問
• 各種書類ダウンロード

お問い合わせ先

〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1（九段第3合同庁舎）　22階
関東総合通信局
無線通信部　陸上第一課　電波伝搬障害担当
電話：03-6238-1763

【管轄区域】

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県