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包括登録手続きについて(個別登録手続きについては別途、お問い合わせください。)

1 包括登録手続きの流れ

包括登録手続きは、下図の流れのとおり進んでいきます。

免許手続きと違い、まず、「無線をご利用になりたい」という申請(包括登録申請)を行っていただき、無線局をご利用できる環境作りを行います。

登録申請後、当方から登録状をお送りいたしますので、その後、「何局」利用開始しましたというお届け(無線局開設届(以下、開設届))をご提出いただくことになります。

なお、登録手続き制度の詳細については、総務省電波利用ホームページを参照ください。
総務省電波利用ホームページ(2 無線局の登録手続き)

(1)包括登録申請(電波法第27条の29)

まず、包括登録申請で開設したい無線局の規格等を登録します。

包括登録申請は本社住所の都道府県を管轄する地方総合通信局に申請します。
(ご注意)申請をお出しいただく総合通信局は、無線設備をご利用になる場所を管轄する総合通信局ではありません。
(例)関東総合通信局が管轄する都道府県
  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県に本社住所を有する場合

(2)開設届の提出

包括登録申請書の到着後、不備等がなければ、15日以内に無線局登録状が発給されます。

無線局登録状を受領後、無線局の開設(利用開始)が可能となります。

開設(利用開始)されましたら、15日以内に無線設備の常置場所の都道府県を管轄する地方総合通信局に開設届をご提出ください。
(例)東京都に本社のある法人が、大阪支店を無線局の常置場所として開設(利用開始)する場合
 包括登録申請書の提出先:関東総合通信局
 開設届の提出先:近畿総合通信

【ご注意ください!】

包括登録申請だけでは、無線局はご利用できません。

無線局登録状を受領後、無線局の開設(利用開始)から15日以内に、開設届の提出が必要です。
開設届の提出を忘れると、法令違反となりますので、必ず開設(利用開始)後に提出をお願いします。

包括登録手続きの流れ図

登録手続きの流れ

【構内無線局の運用について】必ずお守りください!

  • 構内無線局の使用は、構内(建物や敷地の中)に限られます。
  • マラソン大会などで路上で使用することはできません。 また、車両などでの移動しながらの使用もできません。 使用されますと法令違反となります。
  • 構内無線局(登録局)のレンタル業者の方は、運用の特例届の提出が必要です。詳しくは下記を参照してください。

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2 包括登録申請及び開設届など様式

  申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
1 900MHz(メガヘルツ)帯包括登録申請(構内無線局) 構内無線局については、この申請書を提出して無線局登録状の交付を受けます。 包括登録申請書
添付書類
[WORD形式:46KB]
包括登録申請書
添付書類記載要領
[PDF形式:317KB]
2,900円
2 900MHz(メガヘルツ)帯包括登録申請(簡易無線局) 簡易無線局については、この申請書を提出して無線局登録状の交付を受けます。 包括登録申請書
添付書類
[WORD形式:45KB]
包括登録申請書
添付書類記載要領
[PDF形式:312KB]
2,900円
3 開設届 無線局登録状が交付され、無線局を開設(利用開始)したら、15日以内に提出します。 開設届
[WORD形式:44KB]
開設届記載要領
[PDF形式:287KB]
不要
構内無線局については、告示第381号(昭和61年5月27日)により、機能上一体となって1の通信系を構成するものである場合、2以上の送信設備を含めて単一の無線局として届け出ることができます。
この場合は、システム構成図を作成し、1の通信系であることを確認できるように申請します。
システム構成図
[WORD形式:32KB]
システム構成図
記載要領
[PDF形式:117KB]
不要
4 委任状 納入業者等が申請代理をする場合は、委任状を添付します。 委任状の例
[WORD形式:30KB]
  不要
5 電波利用料納入告知先申出 電波利用料請求の送付先を申請書住所(本社住所)以外に希望する場合、または部署名等の併記を希望される場合は、こちらをご提出してください。 納入告知先申出書
[WORD形式:36KB]
納入告知先申出書
記載要領
[PDF形式:206KB]
不要

包括登録申請だけでは、無線局はご利用できません。
無線局登録状を受領後、無線局の開設(利用開始)から15日以内に、開設届の提出が必要です。

手数料については、申請書に収入印紙を割印等せずに貼って下さい。
※印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。

 

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3 変更する場合の手続きについて

  申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
1 変更登録申請
(移動範囲の変更)
無線局登録状に記載された移動範囲の変更(登録していなかった都道府県に常置場所を変更する場合
※開設局変更届の提出も必要な場合があります。
変更登録申請書
[WORD形式:33KB]
変更登録申請書
記載要領
[PDF形式:201KB]
不要
2 変更登録申請
(周波数または空中線電力の変更)
無線局登録状に記載された周波数または空中線電力の変更(同一規格内に限る。)
※920MHz(メガヘルツ)帯への周波数等変更については、こちら(PDF形式:51KB)を確認してください。
※開設局変更届の提出も必要な場合があります。
変更登録申請書
[WORD形式:33KB]
変更登録申請書
記載要領
[PDF形式:184KB]
不要
3 開設局変更届 開設局の移動範囲、無線設備又は常置場所の変更 開設局変更届
[WORD形式:37KB]
開設局変更届
記載要領
[PDF形式:283KB]
不要
構内無線局については、告示第381号(昭和61年5月27日)により、機能上一体となって1の通信系を構成するものである場合、2以上の送信設備を含めて単一の無線局として届け出ることができます。
この場合は、システム構成図を作成し、1の通信系であることを確認できるように申請します。
システム構成図
[WORD形式:32KB]
システム構成図
記載要領
[PDF形式:117KB]
不要
4 変更登録届 法人名及び住所等の変更
※登記簿謄本のコピーを添付します。
包括登録訂正届
[WORD形式:32KB]
包括登録訂正届
記載要領
[PDF形式:283KB]
不要
5 包括登録承継届 法人の合併または分割、あるいは事業譲渡により登録人の地位を承継した場合
※承継届に記載されている添付書類は必ず提出してください。
包括登録承継届
[WORD形式:42KB]
包括登録承継届
記載要領
[PDF形式:286KB]
不要
6 委任状 納入業者等が申請代理をする場合は、委任状を添付します。 委任状の例
[WORD形式30KB]
  不要

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4 再登録申請書(※登録の有効期間満了の3ヶ月前から1ヶ月前までに提出することができます。)

申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
再登録申請 登録の期間は最長5年間です。
登録の有効期間以降も継続使用する場合は提出します。登録の有効期間満了3ヶ月前から1ヶ月前までに提出することができます。
なお、こちらから再登録のお知らせ文書などの通知はございませんので、登録人様において再登録時期を管理してください。
包括再登録申請書
[WORD形式:37KB]
包括再登録申請書
記載要領
[PDF形式:263KB]
1,850円
手数料については、申請書に収入印紙を割印等せずに貼ってください。
※印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。

5 無線局を使わなくなった場合

申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
廃止届 開設局1局ずつの廃止または全局廃止が可能です。
届け出た無線局が全て廃止されると、包括登録は失効します。
包括廃止届
[WORD形式:36KB]
包括廃止届
記載要領
[PDF形式:281KB]
不要

※開設局の廃止届は、開設された常置場所を管轄する地方総合通信局に提出してください。
※包括登録局の廃止届(全局廃止)は、本社住所の都道府県を管轄する地方総合通信局に提出してください。


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6 登録状再交付申請書

申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
登録状再交付申請 無線局登録状を紛失等された際は、再交付を受けることができます。 登録状再交付申請[WORD形式:35KB] 登録状再交付申請
記載要領
[PDF形式:197KB]
登録状1枚に付き
1,250円

※登録状再交付申請書は、本社住所の都道府県を管轄する地方総合通信局に提出してください。
※手数料については、申請書に収入印紙を割印等せずに貼ってください。
※印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。

7 無線局の運用の特例に係る届出書(無線機のレンタル業者の方は提出が必要です。)

申請・届の種類 注意事項 様式 記載要領 手数料
(収入印紙)
無線局の運用の特例に係る届出
構内無線局のレンタルについて[PDF形式:209KB]
登録人以外の者により登録の無線局を運用させた場合には、届出が必要です。
なお、登録人以外の者による運用は、当該登録局の有効期間内に限ります。登録状の内容及び無線機の適正な運用について十分説明を行った上でご利用ください。
無線局の運用の特例に係る届出書
[WORD形式:34KB]
無線局の運用の特例に係る届出書記載要領
[PDF形式:217KB]
不要

※無線局の運用の特例に係る届出書は、本社住所の都道府県を管轄する地方総合通信局に提出してください。

8 提出にあたって

(1)申請手数料について

  1. 登録申請手数料について
    包括登録申請:2,900円
  2. 再登録申請手数料について
    包括再登録申請:1,850円
  3. 無線局登録状再交付申請手数料について
    無線局登録状再交付申請:登録状1枚につき1,250円

申請書に収入印紙を割印等せずに貼ってください。
※印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。

なお、開設届や変更申請(届)等には手数料は発生しません。

(2)提出方法

各申請(届)については郵送による提出が可能です。
包括登録申請または無線局登録状の記載に変更が生じる変更申請(届)等については、登録状が交付されますので無線局登録状を郵送で受領希望の場合は、あて先を記載した返信用の封筒(A4サイズ 切手を貼付したもの)を併せてご提出ください。

(3)提出先

〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1(九段第3合同庁舎)
関東総合通信局
 無線通信部航空海上課(海上・航空関係無線局)
 無線通信部陸上第一課(電気通信事業者関係無線局)
 無線通信部陸上第二課(地方公共団体関係無線局)
 無線通信部陸上第三課(一般企業関係無線局)
 放送部放送課(放送関係無線局)
(封筒の表に「LO」(エルオー)と記入してください)

(4)総合通信局の管轄地域と所在地(問い合わせ先)

総務省 電波利用ホームページ

9 電波利用料について

電波利用料については、こちらのウェブページ(電波利用料)をご覧ください。

10 電子申請について

電子申請を行うには、政府認証基盤GPKI(Government Public Key Infrastructure)と相互認証された認証機関から発行された電子証明書が必要となります。
電子申請の総合的なご案内は、総務省電波利用電子申請・届出システムをご覧ください。

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