報道資料

　総務省では、国家戦略特別区域である広島県・今治市の区域において、電波を活用した実証試験や技術開発等を促進するために、特定実験試験局として使用可能な周波数を告示し、併せて本告示に基づいて提出された無線局申請に対し、平成28年10月7日に免許を付与しました。
　これにより、今後、愛媛県今治市(広島県を含む。)の特定区域において、ドローンを活用した島しょ部での物資輸送等の実証実験が行われる予定です。
　四国総合通信局は、実証実験実施等における技術的助言等の支援について、今後も今治市へ協力していきます。

     

　資料「ドローンを活用した実証（特定実験試験局制度に関する特例）」を参照
　（提供：広島県）

　特定実験試験局制度とは、電波を用いた実験等を実施するために必要となる無線局（実験試験局）について、総務大臣が公示する周波数・地域・期間・空中線電力の範囲で開設する等の一定の基準を満たした場合は、免許取得手続きを簡素化する制度です。
　この制度の特例措置として、国家戦略特別区域での区域計画に規定する特例事業に該当する場合は、免許申請前の段階で申請内容の予備審査を行うことなどにより、免許発給までの手続きを大幅に短縮するものです。