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報道資料

令和5年8月30日

四国総合通信局

地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）二次公募の結果
≪四国管内からは徳島県徳島市で実施される事業が採択≫

総務省では、令和5年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件（全国で6件）を決定しました。

四国総合通信局（局長：田口幸信（たぐちゆきのぶ））管内では、徳島県徳島市で実施される実証事業1件が採択されました。

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。

この事業の一環として実施する、地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。

令和5年6月21日（水）から同年7月12日（水）まで実施した二次公募において合計32件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、6件を採択案件として決定し、四国総合通信局管内からは、徳島県徳島市で実施される実証事業1件が採択されました。

事業名	代表機関	主たる実施地域
徳島市における南海トラフ地震の影響を受けにくい映像情報伝送システムの実証	株式会社サーベイ	徳島県徳島市

※ 採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。

○　地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）二次公募の結果

○　地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始

○　地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）

連絡先: 四国総合通信局情報通信部情報通信振興課
担当：西岡課長、杉浦上席
電話：089－936－5061（直通）
E-mail：shikoku-seisaku_atmark_soumu.go.jp

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