アマチュア局申請関係

よくある質問(FAQ)目次

【免許】
Q1−1:アマチュア局を開局するには?
Q1−2:免許申請書を作成するには?
Q1−3:免許申請用紙の購入先は?
Q1−4:免許申請書の提出先は?
Q1−5:電波型式の一括記載コードはどれを記載すればよいのでしょうか?
Q1−6:数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか?
Q1−7:任意の団体(クラブ)でもアマチュア局は開局できますか?

【変更】
Q2−1:無線機器の変更を行う場合は?
Q2−2:氏名が変わった場合は?
Q2−3:転居により免許状記載の住所が変わった場合は?
Q2−4:住所表記が変わった場合の手続きは?
Q2−5:FM(F3E)送信機に附属装置を付けて、パケット通信(F2D)をしたいのですが、免許状の電波型式一括記載コードに含まれている型式なので、手続は不要でしょうか?
Q2−6:昔使っていたコールサインに変更したいのですが?
Q2−7:上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz等で運用してもよいのですか?
Q2−8:社団(クラブ)局の代表者や構成員の変更の手続は?

【再免許】
Q3−1:免許有効期間内の再免許(更新)の手続は?
Q3−2:再免許(免許期間の更新)申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は?
Q3−3:再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きませんが?
Q3−4:免許の有効期間を過ぎてしまいましたが、再免許手続はできますか?
Q3−5:再免許申請書は、横長、縦長書式両方あるようですが、どちらが正しい書式ですか?
Q3ー6:再免許提出期限が日曜日の場合は、どうすればよいですか?
Q3ー7:再免許申請の手数料は?

【廃止】
Q4−1:アマチュア局を廃止する時の手続は?
Q4−2:アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか?
Q4−3:アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか?

【電波利用料】
Q5−1:申請の時に電波利用料を併せて支払うことはできますか?
Q5−2:転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが?
Q5−3:電波利用料の納付書を無くしてしまいましたが、どうすればよいですか?

【電子申請】
Q6−1:インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか?
Q6−2:電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか?
Q6−3:電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、他に必要な物はありますか?
Q6−4:電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどうしたらよいですか?
Q6−5:エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか?
Q6−6:申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか?
Q6−7:電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか?
Q6−8:電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか?

【その他】
Q7−1:無線局免許状の紛失や汚損した場合の手続は?
Q7−2:古い様式の申請書は、まだ使えますか?
Q7−3:昔使用していたコールサインを証明するものが無いのですが、どうしたらよいですか?
Q7−4:家族や友人と無線機を共用したいのですが?
Q7−5:1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか?
Q7−6:常置場所と設置場所の違いは?
Q7−7:移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の違いは?
Q7−8:アマチュア無線の免許が切れました。再び免許を受けるには再免許申請を行えばよいのですか?
Q7−9:無線局免許状と一緒に送られてくる小型のシールは何ですか?
Q7−10:外国でアマチュア局を運用したいのですが?

アマチュア局関係Q&A

【免許】
 Q1−1:アマチュア局を開局するには?
 A1−1:アマチュア局を開局するためには、アマチュア無線技士の資格等アマチュア局を運用できる資格を取得した上で、免許申請書を提出します。アマチュア無線技士の資格を取るには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する方法があります。なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請をして無線従事者免許証の交付を受けて下さい。
 なお、アマチュア局の免許申請には、無線従事者の免許番号が必要ですので、お手元に無線従事者免許証が届いてからアマチュア局の免許申請をしてください。
 Q1−2:免許申請書を作成するには?
 A1−2:免許申請書の作成は、次の方法があります。
電子申請別ウィンドウで開きます−最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ID・パスワードを取得します。(手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。)その後、同ホームページで,必要事項を入力し、インターネットで送信します。(そのほかに、電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からも手続ができます。) 
紙申請別ウィンドウで開きます−(申請書用紙に記入して申請します。申請書の入手は次の方法があります。
(1)信越総合通信局等のホームページから申請様式をダウンロードし、印刷します。
※紙の申請用紙は当局ホームページの「申請様式」からもダウンロードできます。
(2)市販の申請書用紙を購入し、記入します。
申請書用紙は、お近くのハムショップ等や取扱いのある書店で購入できます。お近くに取扱店が無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)の通信販売(電話03-3988-8752)をご利用ください。
 Q1−3:免許申請用紙の購入先は?
 A1−3:免許申請書類は、ハムショップ等やアマチュア関係書籍取扱のある一部の書店等で販売しています。また、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)では、通信販売も行っています。

※問い合わせ先  JARL販売係直通 (電話03-3988-8752)
 Q1−4:免許申請書の提出先は?
 A1−4:技術基準適合証明等(工事設計認証を含む)を受けた無線機をそのまま使う場合は、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局別ウィンドウで開きますへ提出してください。
(例えば、住所は東京都で、常置場所が新潟県の場合は、信越総合通信局に提出してください。)
 技術基準適合証明機器にRTTY、SSTVやデータ伝送装置等の附属装置を付けたり、技適番号のない旧JARL登録機種や自作機などで開局手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会へ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。
 Q1−5:電波型式の一括記載コードはどれを記載すればよいのでしょうか?
 A1−5:「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書や免許状記載の簡素化を行うための一括表示記号です。
 コードは、「必要な操作資格」・「周波数帯」・「無線機から発射できる電波の型式」から構成されております。例えば、7MHz帯でモールス電信(A1A)とSSB(J3E)を送信する送信機の場合は、「A1A(CW)があるので第三級アマチュア無線従事者以上の資格」、「短波(HF)帯」、「振幅変調(AM)系の型式」でありますから、表記は「3HA」となります。第一級アマチュア無線技士の資格をお持ちでも、F3Eのみの場合は「4VF」となります。詳しくはこちらPDFをご覧ください。
 Q1−6:数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか?
 A1−6:以前使用していたコールサインが、ほかの方に割当て(再割当)されていなければ、指定を受けることができます(※)。現在、関東・東海・近畿・九州以外は再割当をしていませんので、原則として以前のコールサインの指定を受けることができます。
 また、過去に7Jで始まるコールサインの指定を受けていた外国籍等の方も、同様に指定を受けることができます。
 旧コールサインを希望するときは、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望:J○0ABC」のように記載すると共に、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる資料を添付してください。
 確認資料としては、そのコールサインの記載がある無線局免許状またはそのコピー、写し証明印のある無線局事項書・工事設計書のコピー、電波利用料納入告知書のコピー、出版物であるコールブックや局名録のコピー(1枚でプリフィックス(最初の3文字)とサフィックス(それ以降の文字)が確認できるものに限る。)があります。これらが無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)に依頼し「旧コールサイン確認書」の発行を受けて、免許申請書に添付してください。
 なお、免許が失効しても6か月間は、ほかの方にそのコールサインを指定せず保留しますので希望により旧コールサインの指定を受けることができます。この場合、旧コールサイン確認資料の添付は不要です。
 Q1−7:任意の団体(クラブ)でもアマチュア局は開局できますか?
 A1−7:個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開設することができます。詳しくは申請様式集の「社団局について」をご覧ください。
 

【変更】
 Q2−1:無線機器の変更を行う場合は?
 A2−1:無線機器の増設、取替,撤去等変更を行う場合は、変更申請書(届)を提出してください。
 申請書類の入手方法はこちらを、提出先についてはこちらをご覧ください。
 Q2−2:氏名が変わった場合は?
 A2−2:結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。
 なお、無線従事者免許証の訂正に関する書類は「無線従事者免許証申請書ダウンロード別ウィンドウで開きます」より入手できます。また、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)からも通信販売により入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、信越総合通信局無線通信部航空海上課検定担当(電話026-234-9967)までお問い合わせください。
 アマチュア局の変更申請書は、市販のものを購入していただくか、こちらからダウンロードすることもできます。電子申請でも手続を行うことができます。変更申請書の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
 Q2−3:転居により免許状記載の住所が変わった場合は?
 A2−3:転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置(設置)場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。
 なお、無線設備の常置(設置)場所が、他の総合通信局管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局へ提出してください。(移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会へ保証願と共に変更申請書を郵送してください。)
 Q2−4:住所表記が変わった場合の手続は?
 A2−4:市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。
 なお、転居はしてないが、住居表示化など市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更申請していただくことになりますが、近々設備変更等の変更申請や再免許申請を予定している場合は、その手続に併せて行うこともできます。再免許申請に併せて行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。
 Q2−5:FM(F3E)送信機に附属装置を付けて、パケット通信(F2D)をしたいのですが、免許状の電波型式一括記載コードに含まれている型式なので、手続は不要でしょうか?
 A2−5:「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書の記載や免許状表記の簡素化を行うための表示記号です。
 一括記載コードに該当する電波の型式が含まれていても、附属装置を付けることにより新たに送信できる電波型式が追加となった場合には変更申請(届)が必要です。申請書類の入手方法はこちらを、提出先についてはこちらをご覧ください。
 Q2−6:昔使っていたコールサインに変更したいのですが?
 A2−6:可能な場合があります。詳しくは、Q1−6「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか?」をご覧ください。
 Q2−7: 上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいのですか?
 A2−7:第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。
 Q2−8: 社団(クラブ)局の代表者や構成員の変更の手続は?
 A2−8:社団局の代表者、クラブ名(定款の変更)、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。様式等はこちらをご覧ください。

【再免許】
 Q3−1: 免許有効期間内の再免許(更新)の手続は?
 A3−1:免許の有効期間満了の1年前から1か月前までの間に、再免許申請書を提出してください。申請書類の入手方法はこちらをご覧ください。提出先は、免許状を発給した総合通信局になります。
 Q3−2: 再免許(免許の更新)申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は?
 A3−2:お使いの無線機が全て技術基準適合証明設備である場合は、免許申請を行ってください。 技術基準適合証明設備以外や技術基準適合証明設備に附属装置を付加している場合は、無線設備の保証や新設検査が必要になります。ただし、一定の条件を満たしていれば、無線設備の保証又は新設検査を受けずに開局手続きが可能となります。詳しくは、「再免許申請提出期間経過後における廃止・新設の手続きについて」をご覧ください。申請書の提出先は、免許状を発給した総合通信局です。
 Q3−3: 再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きませんが?
 A3−3:電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した方は、免許状送付用の封筒が必要です。申請した総合通信局の陸上課(関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課)にお送りください。
 また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、株式会社日本アイデックスより料金受取人払い郵便で送付されます。(発送者は総務省や総合通信局名ではありません) 不在配達通知が郵便受箱等にある場合は、受取期間内に郵便局に御連絡の上、お受け取りください。
 なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期限までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがございます。
 Q3−4: 免許の有効期間を過ぎてしまいましたが、再免許手続はできますか?
 A3−4:免許が失効している状態では、再免許手続はできません。あらためて、再開局の免許申請をしてください。
 なお、免許が失効して6か月以内であれば、備考欄に旧コールサインを記入することにより、確認書類不要で元のコールサインが指定されます。免許失効後6か月を過ぎている場合は、備考欄に「旧コールサイン希望 J○0ABC」のように記入し、旧コールサインが記載されている免許状のコピー等確認書類が必要になります。また、新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。
 Q3−5: 再免許申請書は、横長、縦長書式の両方があるようですが、どちらが正しい様式ですか?
 A3−5:無線局免許手続規則では、アマチュア局等に使用する再免許申請書について、A4版の大きさと記載内容が定められていますが、縦横方向の定めはありません。よって、どちらの申請書も法定様式として使用できます。
 Q3−6: 再免許提出期限が日曜日の場合は、どうすればよいですか?
 A3−6:再免許提出期限が、官庁閉庁日の場合は、翌開庁日まで提出期限は延長されます。土日祝日だけでなく、年末年始の閉庁日(12/29〜1/3)も同様です。
 なお、閉庁日に関係なく常時受付可能な電子申請は、提出期限を過ぎると一切受け付けられませんのでご注意ください。特に初めて電子申請をする場合のID・パスワードの取得やパスワードの再発行手続の場合、通知書の郵送に通常1週間程かかりますので、余裕を持って手続をしてください。また、電子申請システムの運用休止等の場合でも受付期間の延長はありませんので、メンテナンス情報にご注意ください。
 Q3−7: 再免許の申請手数料は?
 A3−7:再免許の申請手数料は、空中線電力に関係なく、書面申請3,050円、電子申請1.950円です。

【廃止】
 Q4−1:アマチュア局を廃止する時の手続は?
 A4−1:無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。規定の様式はありませんが、免許状等で確認しながら以下の項目を記入してください。
・用紙上部中央に「廃止届」の文字
・届出者の住所、電話番号、氏名(押印又は自署)
・「電波法第22条の規定により、無線局を廃止するので届け出ます。」の文言
・廃止の年月日(未来日:廃止届が総合通信局に到着する日以降の日)
・無線局の種別 「アマチュア局」
・無線局の免許番号 「信A第○○○○○号」
・無線局の免許年月日
・識別信号(コールサイン)

 なお、廃止届は、こちらからダウンロードもできます。また、電波利用料の納付書に同封されたリーフレットにも様式が記載されています。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局です。
 廃止日は、「先月廃止した」とか、「2年前には廃止していた」とかのように過去日とすることはできません。
 また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。
 Q4−2:アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか?
 A4−2:無線局廃止届を提出しないと、免許の有効期間中は毎年の応当日ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
 Q4−3:アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか?
 A4−3:法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。専用の廃止届は、こちらからダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、お電話にて御連絡ください。廃止日は特例的にお亡くなりになった日に遡りますので、その日以降の電波利用料は、お支払いいただく必要はございません。
 なお、社団(クラブ)局の代表者が亡くなった場合は、代表者死亡日に遡っての廃止手続はできません。代表者の変更手続又は通常の廃止届を提出してください。手続に関し御不明な点がございましたら、免許を受けた総合通信局の陸上課アマチュア無線担当に御連絡ください。

 信越総合通信局の場合:陸上課私設無線担当(電話026-234-9988)

【電波利用料】
 Q5−1:免許申請の時に電波利用料を併せて支払うことはできますか?
 A5−1:免許申請時に電波利用料を同時にお支払いいただくことはできません。免許後送付される電波利用料の納付書により納付してください。
 なお、電波利用料を免許期間内分すべて一括してお支払いいただく場合は、免許申請時又は再免許申請時に「電波利用料の前納申出書」を併せて御提出ください。指定口座からの引き落としを行う「口座振替」も御利用いただけます。詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。
 Q5−2:転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが?
 A5−2:転居に併せて無線局免許状の住所変更申請を行えば、電波利用料も新しい住所に送付されます。
 Q5−3:電波利用料の納付書を無くしてしまいましたが、どうすればよいですか?
 A5−3:納付書の再発行ができます。免許を受けた総合通信局等の財務課(室)電波利用料担当にご連絡ください。

 信越総合通信局の場合:総務部財務室電波利用料担当(電話026-234-9998)

【電子申請】
 Q6−1:インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか?
 A6−1:ユーザID・パスワードを使って申請・届出を行うことができる「電子申請・届出システムLite別ウィンドウで開きます」がご利用いただけます。
 また、手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き別ウィンドウで開きます」も併せてご覧ください。
 なお、ID・パスワードの取得に1週間程度要しますので、時間的に余裕をもって手続をしてください。
 
 Q6−2:電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか?
 A6−2:電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy(ペイジー)」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム(電子証明書方式)の手数料の納付方法について別ウィンドウで開きます」もしくは「電子申請・届出システムLiteによる手数料の納付方法について別ウィンドウで開きます」をご覧ください。
 Q6−3:電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、他に必要な物はありますか?
 A6−3:免許状等の郵送を御希望される方は、返送用の封筒をお送りください。
「封筒」に、御住所・お名前とその下部に電子申請の問い合わせ番号(Sで始まる番号)を記入していただき、総合通信局陸上課(関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課)へ送付いただきますようお願いいたします。
 なお、必ず封筒のサイズに合わせた切手をお貼りください。

(信越総合通信局の送付先)
〒380−8795
 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
 信越総合通信局 陸上課 あて
 ※電子申請時に「送料受取人払いによる受取」「窓口受領」を選択された場合は、封筒の送付は不要です。
 Q6−4:電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどうしたらよいですか?
 A6−4:電子申請を行った場合の免許状等の受取方法は、電子申請時に選択できます。
(1) 「返信用封筒別送」 必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号(Sで始まる番号)を記入した封筒を総合通信局陸上課(関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課)に郵送してください。
(2) 「送料受取人払いによる受取」 電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、送料・手数料(520円)を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無、免許証票の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。
(3) 「窓口受領」 管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請Liteの「照会・ユーザ情報変更」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず御確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、免許証など本人確認ができるものを御持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。
 なお、事前にお電話いただけるとお待たせすることなく、免許状等をお受取いただけます。
 Q6−5:エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか?
 A6−5:常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる変更申請は、現管轄総合通信局で形式審査をした後、新たな管轄の総合通信局に申請書類等を送付し、そこで審査をした後、免許状が発給されます。よって、免許状送付用の封筒は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課(関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課)にお送りください。
 なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。
 Q6−6:申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか?
 A6−6:納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、アマチュア局の申請担当窓口に御連絡ください。
 新しい納付番号等は、原則御連絡いただいた翌日以降に「電子申請・届出システムLite別ウィンドウで開きます」のホームページにログイン後、「照会・ユーザ情報変更」の「納付状況照会」で御確認ください。
 Q6−7: 電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか?
 A6−7:ログインに必要なIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ID・パスワードの再発行が必要です。
 電子申請・届出システムLiteトップページの「照会・ユーザー情報変更」の「ID・パスワードを忘れた場合、その他、ログインできなくなった場合」から必要な情報を入力して再発行依頼をしてください。1週間程度で郵便にて通知されます。
 Q6−8: 電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか?
 A6−8:平日の8時30分から17時までに、電子申請・届出システムヘルプデスク(フリーダイヤル0120-850-221)にお問合せください。
 また、「電子申請・届出システムLite別ウィンドウで開きます」のホームページからご利用の手引きがダウンロードできますので、併せてご覧ください。

【その他】
 Q7−1:無線局免許状の紛失や汚損した場合の手続は?
 A7−1:免許状再交付申請書を提出して、再交付を受けることができます。書面による申請手数料は、1,300円です。申請書様式及び手続の詳細は、こちらをご覧ください。
 Q7−2:古い様式の申請書は、まだ使えますか?
 A7−2:古い様式の申請書は、使用できません。最新のものをご用意ください。電波利用ホームページ又は当局のホームページで現行様式がご確認いただけます。
 Q7−3:昔使用していたコールサインを証明するもの(免許状等)が無いのですが、どうしたらよいですか?
 A7−3:一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)に依頼して「旧コールサイン確認書」の発行を受けてください。
 なお、免許状やコールブック等のコピーもなく、JARLからも「旧コールサイン未確認通知」が送られてきた場合は、旧コールサインの指定は受けられません。後日、旧コールサインを確認できる書類が見つかった場合、他の方が使用していなければ、変更申請により旧コールサインへの指定変更を受けることができます。変更申請手数料はかかりません。
 Q7−4:家族や友人と無線機を共用したいのですが?
 A7−4:常置場所や設置場所が同一であれば、住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。
 なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。
 Q7−5:1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか?
 A7−5:移動するアマチュア局の空中線電力は、50Wまでですので使用できません。移動するアマチュア局とは別に移動しないアマチュア局を開局して使用することはできます。
 Q7−6:常置場所と設置場所の違いは?
 A7−6:どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。
 Q7−7:移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の違いは?
 A7−7:周波数帯により若干異なりますが、一般に50Wを超える出力の無線設備では、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、移動しないアマチュア局ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う送信機で申請する必要があります。
 なお、移動するアマチュア局でも、常置場所おいて常に移動せずに運用することは可能です。(移動しないアマチュア局は,免許状の移動範囲が空欄になっています)
 Q7−8: アマチュア無線の免許が切れました。再び免許を受けるには再免許申請を行えばよいのですか?
 A7−8:免許失効後、再び開局する(免許を受ける)場合は、再免許申請ではなく、免許申請が必要です。書面で行う場合は、免許申請書を御用意下さい。
 なお、写真の貼ってある無線従事者免許証は、有効期間がありませんので、無線従事者の資格は引き続き有効です。
 Q7−9: 無線局免許状と一緒に送られてくる小型のシールは何ですか?
  A7−9:小型の赤いシールは「無線局免許証票」と言い、無線局の免許を受けていることを表すためのもので、移動するアマチュア局の送信機1台ごとに交付されます。数字は、免許の有効期限の年の下1桁を表しています。(例:免許が平成32年まで有効なアマチュア局には「2」の証票が交付されます)
 無線局免許証票の交付を受けた場合は、それぞれの送信機に貼ってください。再免許で新しい無線局免許証票の交付を受けた場合は、貼り替えてください。また、設備を撤去した場合は、確実にはがして破棄してください。
 Q7−10: 外国でアマチュア局を運用したいのですが?
  A7−10:日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課(03-3988-8753)にお問合せください。
 なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、こちらをご覧ください。証明書は1か月以内に郵送します。
 アマチュア局の無線局免許内容証明申請書は、こちらからダウンロードできます。
 無線従事者免許証記載事項証明願は、こちらからダウンロードできます。

アマチュア局に関するお問い合わせはこちら(陸上課の私設無線担当)へお願いします。

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