INFO・NET信越　Vol.143 （平成26年8月25日発行）

　地震や風水害等の災害に対する認識を深めるとともに、災害に対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、昭和35年に9月1日が「防災の日」として定められました。　多くの被害をもたらした関東大震災が大正12年9月1日に発生したことに由来するものですが、この時期は台風などによる風水害や土砂災害にも注意が必要な時期でもあります。
　信越総合通信局においては、平成26年2月7日に「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画（第四次）」を公表し、長野・新潟両県の地方公共団体や放送・ネット配信事業者などとともに情報通信技術を活用した防災・減災の取り組みを進めております。
　また、移動通信機器や移動電源車を配備して、非常災害時には地方公共団体等に貸出しを行っており、さらに臨時災害放送用FM装置を新たに配備して、災害時においては地方公共団体が開設する臨時災害放送局の設備として、平時においては地方公共団体が行う防災訓練等に活用していただくため貸出しを行っていくこととしております。　
　具体的な取り組みとして、防災の日と前後して地方公共団体が実施する訓練にも参加しており、坂城町の防災訓練（8月24日）では臨時災害放送局の開設を想定して口頭により申請、免許を行う「臨機の措置」の訓練を行いました。上田市の防災訓練（8月30日）では、同様の「臨機の措置」等の訓練のほか、移動通信機器・移動電源車の展示を行う予定です。また、長野県総合防災訓練（10月5日）においては、臨時災害放送局用FM装置・移動電源車を使用して実際に放送を行う訓練とともに、「臨機の措置」等の訓練を実施する予定です。

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