電波法関係手数料

電波法関係手数料一覧
項目		表番号
免許申請手数料（再免許含む）	無線局の免許申請手数料	１
	アマチュア無線局はこちら	１－八
	特定基地局の免許申請手数料	２ - １、２ - ２
	特定無線局の免許申請手数料　【包括免許】	１８
落成後の検査手数料	落成後の検査手数料	３～５
落成後の検査手数料	落成後の検査手数料（書類の審査の方法によるもの）	６
変更検査手数料	変更検査手数料	７～１５
変更検査手数料	変更検査手数料（書類の審査の方法によるもの）	１６
定期検査手数料	定期検査手数料	３０～３２、３４
定期検査手数料	定期検査手数料（書類の審査の方法によるもの）	３３
無線従事者関係	講習手数料	２３
	無線従事者国家試験手数料	２４
	無線従事者の免許申請手数料	２５
	船舶局無線従事者証明	２６～２８
その他	検査等事業者の登録更新申請手数料	１６ - ２
	情報提供手数料	１７
	開設計画の認定申請手数料	１９
	無線局の登録申請手数料	２０ - １、２０ - ２
	型式検定手数料	２１
	登録証明機関の登録の更新手数料	２２
	免許証等の再交付申請手数料	２９
	較正手数料	３５

↑このページの先頭へ戻る

１　無線局の免許申請手数料
無線局の種別		基本送信機の規模			窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	新たな免許	10ワット以下		7,100	4,900
			10ワット超50ワット以下		10,000	7,200
			50ワット超500ワット以下		15,900	11,500
			500ワット超		33,100	24,000
		再免許			3,350	2,400
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	新たな免許	10ワット以下		4,600	2,950
			10ワット超50ワット以下		6,700	4,850
			50ワット超		10,500	7,500
		再免許			2,100	1,350
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	新たな免許			4,600	3,300
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	再免許			2,100	1,350
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする放送局を除く。）	新たな免許	0.1ワット以下		9,700	7,500
			0.1ワット超3ワット以下		39,100	28,400
			3ワット超10ワット以下		54,300	39,000
			10ワット超100ワット以下		96,400	68,900
			100ワット超1キロワット以下		122,700	95,000
			1キロワット超		154,200	117,200
		再免許			5,200	3,700
五	テレビジョン基幹放送局	新たな免許	0.1ワット以下		11,300	8,600
			0.1ワット超3ワット以下		46,200	33,600
			3ワット超10ワット以下		76,800	55,700
			10ワット超100ワット以		130,800	94,200
			100ワット超1キロワット以下		152,400	108,900
			1キロワット超		167,800	119,600
		再免許			6,000	4,300
六	多重放送をする無線局	新たな免許			9,300	6,200
六	多重放送をする無線局	再免許			3,550	2,350
七	実験等無線局（基幹放送局を除く。以下同じ）	新たな免許	50ワット以下		6,700	4,500
			50ワット超 500ワット以下		12,400	8,300
			500ワット超		25,000	17,300
		再免許			4,750	3,500
八	アマチュア無線局	新たな免許		50ワット以下	4,300	2,900
		新たな免許		50ワット超	8,100	5,500
		再免許			3,050	1,950
九	その他の無線局	新たな免許	1ワット以下		3,550	2,550
			1ワット超5ワット以下		4,250	3,050
			5ワット超10ワット以下		6,700	4,500
			10ワット超50ワット以下		14,600	10,400
			50ワット超500ワット以下		25,500	17,000
			500ワット超		30,200	19,300
		再免許	1ワット以下		1,950	1,500
			1ワット超5ワット以下		3,350	2,400
			5ワット超10ワット以下		4,950	3,250
			10ワット超50ワット以下		6,700	4,500
			50ワット超500ワット以下		9,700	6,500
			500ワット超		12,700	8,700

（電波法関係手数料令　第２条第１項及び第２項関係）

↑このページの先頭へ戻る

２ - １　特定基地局の免許申請手数料（電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局）
基本送信機の規模		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	１ワット以下のもの	2,900	2,000
二	１ワットを超え５ワット以下のもの	3,550	2,450
三	５ワットを超え１０ワット以下のもの	5,400	3,500
四	１０ワットを超え５０ワット以下のもの	9,800	7,100
五	５０ワット超のもの	16,500	11,900

（第２条第３項関係）

↑このページの先頭へ戻る

２ - ２　特定基地局の免許申請手数料（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局）
基本送信機の規模		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	０．１ワット以下のもの	7,700	6,800
二	０．１ワットを超え３ワット以下のもの	20,800	16,600
三	３ワットを超え１０ワット以下のもの	27,900	21,800
四	１０ワットを超え１００ワット以下のもの	48,300	37,000
五	１００ワットを超え１キロワット以下のもの	66,700	55,200
六	１キロワット超のもの	81,200	65,500

（第２条第３項関係）

↑このページの先頭へ戻る

３　落成後の検査手数料（基本送信機に係る手数料）
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下	45,400	45,400
		10ワット超50ワット以下	67,700	67,700
		50ワット超500ワット以下	95,800	95,800
		500ワット超	121,000	121,000
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下	26,100	26,100
		10ワット超50ワット以下	40,100	40,100
		50ワット超	57,600	57,600
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		26,100	26,100
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	0.1ワット以下	51,900	51,900
		0.1ワット超3ワット以下	201,900	201,900
		3ワット超10ワット以下	372,000	372,000
		10ワット超100ワット以下	443,100	443,100
		100ワット超1キロワット以下	553,100	553,100
		1キロワット超10キロワット以下	674,900	674,900
		10キロワット超	863,100	863,100
五	テレビジョン基幹放送局	0.1ワット以下	52,200	52,200
		0.1ワット超3ワット以下	202,300	202,300
		3ワット超10ワット以下	369,100	369,100
		10ワット超100ワット以下	552,400	552,400
		100ワット超1キロワット以下	711,500	711,500
		1キロワット超10キロワット以	1,052,900	1,052,900
		10キロワット超	1,396,500	1,396,500
六	実験等無線局	50ワット以下	33,900	33,900
		50ワット超500ワット以下	53,900	53,900
		500ワット超	83,100	83,100
七	アマチュア無線局	50ワット以下	21,900	21,900
七	アマチュア無線局	50ワット超	31,300	31,300
八	その他の無線局	1ワット以下	33,900	33,900
		1ワット超5ワット以下	49,200	49,200
		5ワット超10ワット以下	64,600	64,600
		10ワット超50ワット以下	100,400	100,400
		50ワット超500ワット以下	188,100	188,100
		500ワット超	324,800	324,800

（第３条第１項関係）

↑このページの先頭へ戻る

４　落成後の検査手数料（基本送信機以外の送信機に係る手数料）
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下	11,300	11,300
		10ワット超50ワット以下	16,800	16,800
		50ワット超500ワット以下	23,900	23,900
		500ワット超	30,200	30,200
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下	6,700	6,700
		10ワット超50ワット以下	10,000	10,000
		50ワット超	14,700	14,700
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		6,700	6,700
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	0.1ワット以下	13,100	13,100
		0.1ワット超3ワット以下	48,200	48,200
		3ワット超10ワット以下	89,900	89,900
		10ワット超100ワット以下	113,500	113,500
		100ワット超1キロワット以下	140,200	140,200
		1キロワット超10キロワット以下	167,300	167,300
		10キロワット超	223,000	223,000
五	テレビジョン基幹放送局	0.1ワット以下	13,100	13,100
		0.1ワット超3ワット以下	50,000	50,000
		3ワット超10ワット以下	90,100	90,100
		10ワット超100ワット以下	139,500	139,500
		100ワット超1キロワット以下	176,000	176,000
		1キロワット超10キロワット以下	260,000	260,000
		10キロワット超	348,000	348,000
六	実験等無線局	50ワット以下	8,600	8,600
		50ワット超500ワット以下	13,600	13,600
		500ワット超	21,000	21,000
七	アマチュア無線局	50ワット以下	5,600	5,600
七	アマチュア無線局	50ワット超	8,000	8,000
八	その他の無線局	1ワット以下	8,600	8,600
		1ワット超5ワット以下	12,000	12,000
		5ワット超10ワット以下	16,200	16,200
		10ワット超50ワット以下	25,900	25,900
		50ワット超500ワット以下	49,500	49,500
		500ワット超	82,200	82,200

（第３条第２項関係）

↑このページの先頭へ戻る

５　落成後の検査手数料（多重放送をする無線局）
基本送信機の規模		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	0.1ワット以下	27,000	27,000
二	0.1ワット超3ワット以下	41,700	41,700
三	3ワット超10ワット以下	68,200	68,200
四	10ワット超100ワット以下	110,600	110,600
五	100ワット超1キロワット以下	127,400	127,400
六	1キロワット超10キロワット以下	159,900	159,900
七	10キロワット超	193,200	193,200

（第３条第３項関係）

↑このページの先頭へ戻る

６　落成後の検査手数料（書類の審査の方法によるもの）
無線局の種別	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
書類の審査の方法により検査を受ける者が納める手数料	2,550	2,450

（第３条第５項関係）

↑このページの先頭へ戻る

7 変更検査手数料（無線設備の変更工事を行う場合に加算される上限額）
※変更検査手数料（基本手数料と加算される送信機及び送信機以外の装置の手数料）の最高額の合計
無線局の種別	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
第４条第１項ただし書で規定している上限額	286,200	286,200

（第４条第１項ただし書）

↑このページの先頭へ戻る

８　変更検査手数料（基本手数料）
無線局の種別			窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局		17,500	17,500
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局		11,600	11,600
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		11,600	11,600
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	基本送信機の空中線電力が0.1ワット以下	7,700	7,700
		基本送信機の空中線電力が0.1ワット超3ワット以下	30,700	30,700
		基本送信機の空中線電力が3ワット超	51,000	51,000
五	テレビジョン基幹放送局	基本送信機の空中線電力が0.1ワット以下	10,600	10,600
		基本送信機の空中線電力が0.1ワット超3ワット以下	38,100	38,100
		基本送信機の空中線電力が3ワット超	64,100	64,100
六	実験等無線局		12,400	12,400
七	アマチュア無線局		7,800	7,800
八	その他の無線局	基本送信機の空中線電力が1ワット以下	12,400	12,400
		基本送信機の空中線電力が1ワット超5ワット以下	17,200	17,200
		基本送信機の空中線電力が5ワット超	24,600	24,600

（第４条第１項甲表関係）

↑このページの先頭へ戻る

９　変更検査手数料（無線設備の変更工事を行う場合に加算される手数料）
無線局の種別		装置		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
無線局の種別		種類	規模	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	送信機	10ワット以下	7,100	7,100
			10ワット超50ワット以下	9,600	9,600
			50ワット超500ワット以下	13,800	13,800
			500ワット超	17,200	17,200
		送信機以外の装置		7,100	7,100
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	送信機	10ワット以下	3,750	3,750
			10ワット超50ワット以下	5,800	5,800
			50ワット超	8,400	8,400
		送信機以外の装置		3,750	3,750
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	送信機		3,750	3,750
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの	送信機以外の装置		3,750	3,750
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	送信機	0.1ワット以下	6,900	6,900
			0.1ワット超3ワット以下	26,000	26,000
			3ワット超10ワット以下	45,700	45,700
			10ワット超100ワット以下	59,200	59,200
			100ワット超1キロワット以下	68,400	68,400
			1キロワット超10キロワット以下	87,700	87,700
			10キロワット超	111,300	111,300
		送信機以外の装置	0.1ワット以下の送信機のもの	6.900	6.900
			0.1ワット超3ワット以下の送信機のもの	26,000	26,000
			3ワット超の送信機のもの	45,700	45,700
五	テレビジョン基幹放送局	送信機	0.1ワット以下	6,600	6,600
			0.1ワット超3ワット以下	26,200	26,200
			3ワット超10ワット以下	45,900	45,900
			10ワット超100ワット以下	68,600	68,600
			100ワット超1キロワット以下	87,900	87,900
			1キロワット超10キロワット以下	130,800	130,800
			10キロワット超	176,200	176,200
		送信機以外の装置	0.1ワット以下の送信機のもの	6,600	6,600
			0.1ワット超3ワット以下の送信のもの	26,200	26,200
			3ワット超の送信機のもの	45,900	45,900
六	実験等無線局	送信機	50ワット以下	4,300	4,300
			50ワット超500ワット以下	6,900	6,900
			500ワット超	10,400	10,400
		送信機以外の装置		4,300	4,300
七	アマチュア無線局	送信機	50ワット以下	2,800	2,800
		送信機	50ワット超	3,850	3,850
		送信機以外の装置		2,800	2,800
八	その他の無線局	送信機	1ワット以下	4,300	4,300
			1ワット超5ワット以下	6,500	6,500
			5ワット超10ワット以下	8,200	8,200
			10ワット超50ワット以下	12,700	12,700
			50ワット超500ワット以下	24,000	24,000
			500ワット超5キロワット以下	36,600	36,600
			5キロワット超	44,400	44,400
		送信機以外の装置	1ワット以下の送信機のもの	4,300	4,300
			1ワット超5ワット以下の送信機のもの	6,500	6,500
			5ワット超の送信機のもの	8,200	8,200

（第４条第１項乙表関係）

↑このページの先頭へ戻る

１０　定期検査を要しない無線局に係る変更検査手数料上限額
※基本送信機に係る定期検査手数料相当額
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	基幹放送局	0.1ワット以下	27,000	27,000
二	実験等無線局	50ワット以下	17,000	17,000
		50ワット超500ワット以下	27,000	27,000
		500ワット超	41,600	41,600
三	アマチュア無線局	50ワット以下	11,000	11,000
三	アマチュア無線局	50ワット超	15,700	15,700
四	その他の無線局	1ワット以下	17,100	17,100
		1ワット超5ワット以下	26,300	26,300
		5ワット超10ワット以下	33,200	33,200
		10ワット超50ワット以下	50,700	50,700
		50ワット超500ワット以下	97,200	97,200
		500ワット超5キロワット以下	145,600	145,600
		5キロワット超	176,100	176,100

（第４条第１項丙表関係）

↑このページの先頭へ戻る

１１　定期検査を要しない無線局に係る変更検査手数料の上限額
※基本送信機以外の送信機に係る定期検査手数料相当額
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	基幹放送局	0.1ワット以下	6,700	6,700
二	実験等無線局	50ワット以下	4,300	4,300
		50ワット超500ワット以下	6,800	6,800
		500ワット超	10,500	10,500
三	アマチュア無線局	50ワット以下	2,800	2,800
三	アマチュア無線局	50ワット超	4,000	4,000
四	その他の無線局	1ワット以下	4,150	4,150
		1ワット超5ワット以下	6,400	6,400
		5ワット超10ワット以下	8,100	8,100
		10ワット超50ワット以下	12,700	12,700
		50ワット超500ワット以下	24,100	24,100
		500ワット超5キロワット以下	36,800	36,800
		5キロワット超	44,400	44,400

（第４条第１項丁表関係）

↑このページの先頭へ戻る

１２　変更検査手数料（変更検査と併せて他装置の変更検査を受ける場合の合算額の上限額）
※変更検査手数料（基本手数料と加算される送信機及び送信機以外の装置の手数料）の最高額の合計
種別	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
変更検査と併せて他装置の変更検査を受ける場合の合算額の上限	286,200	286,200

（第４条第２項ただし書関係）

↑このページの先頭へ戻る

１３　変更検査手数料（多重放送とテレビジョン基幹放送又超短波放送局を同時に検査する場合の限度額）
※多重放送をする無線局の定期検査手数料相当額
種別	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
定期検査を要しない無線局の場合	16,600	16,600
基本送信機が型式検定に合格したものである場合	8,300	8,300

（第４条第３項第１号ただし書関係）

↑このページの先頭へ戻る

１４　変更検査手数料（多重放送とテレビジョン基幹放送又超短波放送局を同時に検査する場合）
基本送信機の規模		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	0.1ワット以下	5,400	5,400
二	0.1ワット超3ワット以下	18,000	18,000
三	3ワット超	31,400	31,400

（第４条第３項甲表関係）

↑このページの先頭へ戻る

１５　変更検査手数料（多重放送局の無線設備の変更工事を行う場合に加算される手数料）
装置			窓口申請（円)	オンライン申請（円）
種　　　　類		規　　　　模
一	送信機	0.1ワット以下	3,750	3,750
		0.1ワット超3ワット以下	6,300	6,300
		3ワット超10ワット以下	10,500	10,500
		10ワット超100ワット以下	12,600	12,600
		100ワット超1キロワット以下	15,900	15,900
		1キロワット超10キロワット以下	20,100	20,100
		10キロワット超	24,700	24,700
二	送信機以外の装置	0.1ワット以下の送信機のもの	3,750	3,750
		0.1ワット超3ワット以下の送信機のもの	6,300	6,300
		3ワット超の送信機のもの	10,500	10,500

（第４条第３項乙表）

↑このページの先頭へ戻る

１６　変更検査手数料（書類の審査の方法によるもの）
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
書類の審査の方法により検査を受ける者が納める手数料	2,550	2,450

（第４条第４項）

↑このページの先頭へ戻る

１６ - ２　検査等事業者の登録更新申請手数料
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
登録の更新	13,400	13,300

（第４条の２関係）

↑このページの先頭へ戻る

１７　情報提供手数料　オンライン化しないもの。
		窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	紙による提供	1,300	－
二	フレキシブルディスクカートリッジによる提供	1,150	－
三	光ディスクによる提供	1,200	－

（第５条関係）

↑このページの先頭へ戻る

１８　特定無線局の免許申請手数料〔包括免許〕
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
特定無線局の免許申請手数料	10,200	7,300
再免許申請手数料	4,800	3,350

（第６条関係）

↑このページの先頭へ戻る

１９　開設計画の認定申請手数料
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
認定を申請する者が納めなければならない手数料（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を申請する場合を除く。）	137,100	136,800
移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を申請する場合の手数料	174,100	173,900

（第７条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２０ - １　無線局の登録申請手数料（電波法第２７条の１８第1項の規定による登録）
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
登録を申請する者が納めなければならない手数料	2,300	1,700
再登録を申請する場合の手数料	1,450	1,050

（第８条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２０ - ２　無線局の登録申請手数料（電波法第２７条の２９第1項の規定による登録）
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
登録を申請する者が納めなければならない手数料	2,900	2,150
再登録を申請する場合の手数料	1,850	1,400

（第９条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２１　型式検定手数料
機器				窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	周波数測定装置			740,400	740,300
二	レーダー			1,652,100	1,652,000
三	船舶に施設する救命用の無線設備の機器			954,100	954,000
四	法第３３条の規定により備えなければならない無線設備の機器（３の項に掲げるものを除く。）	１５６メガヘルツから１５７．４５メガヘルツまでの周波数の電波を使用する無線電話の機器	送受信機	1,139,300	1,139,200
			送信機	783,200	783,000
			受信機	754,700	754,500
		その他の周波数の電波を使用する無線電話の機器	送受信機	1,353,000	1,352,800
			送信機	1,082,300	1,082,200
			受信機	840,100	840,000
		デジタル選択呼出装置		726,200	726,000
		狭帯域直接印刷電信装置		711,900	711,800
		衛星無線航法装置		868,600	868,500
		地上無線航法装置		754,700	754,500
		船舶自動識別装置		1,367,200	1,367,100
		その他のもの		825,900	825,800
五	船舶地球局の無線設備の機器			1,296,000	1,295,900
六	航空機に施設する無線設備の機器			1,652,100	1,652,000

（第１０条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２２　登録証明機関の登録の更新手数料
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
登録証明機関の登録の更新手数料	16,900	16,700

（第１１条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２３　講習手数料　（現在、電波法第３９条第７項の規定による講習は、指定講習機関が実施。オンライン化未定）
	窓口申請（円）	オンライン申請（円）
講習を受ける者が納めなければならない手数料	26,900	－

＊指定講習機関が行う講習の手数料は、以下の団体にお問い合わせください。

　・財団法人　日本無線協会東海支部（電話：052-951-2589）

（第１２条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２４　無線従事者国家試験手数料（現在、電波法第４１条第２項第１号の規定による無線従事者国家試験は、指定試験機関が実施。オンライン化未定。）
無線従事者の資格		窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	第一級総合無線通信士	18,800	－
二	第二級総合無線通信士	16,700	－
三	第三級総合無線通信士	13,100	－
四	第一級海上無線通信士	15,400	－
五	第二級海上無線通信士	13,600	－
六	第三級海上無線通信士	8,800	－
七	第四級海上無線通信士	7,000	－
八	第一級海上特殊無線技士	6,500	－
九	第二級海上特殊無線技士	5,100	－
十	第三級海上特殊無線技士	5,100	－
十一	レーダー級海上特殊無線技士	5,100	－
十二	航空無線通信士	9,000	－
十三	航空特殊無線技士	5,400	－
十四	第一級陸上無線技術士	13,900	－
十五	第二級陸上無線技術士	11,800	－
十六	第一級陸上特殊無線技士	5,300	－
十七	第二級陸上特殊無線技士	5,100	－
十八	第三級陸上特殊無線技士	5,100	－
十九	国内電信級陸上特殊無線技士	4,500	－
二十	第一級アマチュア無線技士	8,900	－
二十一	第二級アマチュア無線技士	7,400	－
二十二	第三級アマチュア無線技士	5,200	－
二十三	第四級アマチュア無線技士	4,950	－

＊指定試験機関が行う試験の手数料は、以下の団体にお問い合わせください。

　・財団法人　日本無線協会東海支部（電話：052-951-2589）

（第１３条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２５　無線従事者の免許申請手数料
種別	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
免許の申請をする者が納めなければならない手数料	1,750	1,750

（第１４条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２６　船舶局無線従事者証明申請手数料
種別	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
船舶局無線従事者証明申請をする者が納めなければならない手数料	2,450	2,450

（第１５条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２７　船舶局無線従事者証明に係る新規訓練手数料
種別	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
新規訓練を受ける者が納めなければならない手数料	19,900	19,900

（第１６条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２８　船舶局無線従事者証明に係る再訓練手数料
種別	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
再訓練を受ける者が納めなければならない手数料	3,400	3,400

（第１７条関係）

↑このページの先頭へ戻る

２９　免許証等の再交付申請手数料
種別		窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	免許状の再交付	1,300	1,150
二	登録状の再交付	1,250	1,150
三	登録証の再交付	1,400	1,250
四	免許証の再交付	2,200	2,200
五	船舶局無線従事者証明書の再交付	2,850	2,850

（第１８条関係）

↑このページの先頭へ戻る

３０　定期検査手数料（基本送信機に係る手数料）
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下	27,500	27,500
		10ワット超50ワット以下	38,900	38,900
		50ワット超500ワット以下	55,300	55,300
		500ワット超	70.000	70,.000
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下	15,400	15,400
		10ワット超50ワット以下	23,300	23,300
		50ワット超	33,000	33,000
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		15,400	15,400
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	0.1ワット以下	27,000	27,000
		0.1ワット超3ワット以下	102,100	102,100
		3ワット超10ワット以下	186,600	186,600
		10ワット超100ワット以下	235,100	235,100
		100ワット超1キロワット以下	275,400	275,400
		1キロワット超10キロワット以下	349,400	349,400
		10キロワット超	443,200	443,200
五	テレビジョン基幹放送局	0.1ワット以下	27,100	27,100
		0.1ワット超3ワット以下	103,100	103,100
		3ワット超10ワット以下	184,200	84,200
		10ワット超100ワット以下	273,100	273,100
		100ワット超1キロワット以下	346,900	346,900
		1キロワット超10キロワット以下	534,900	534,900
		10キロワット超	695,900	695,900
六	その他の無線局	1ワット以下	17,100	17,100
		1ワット超5ワット以下	26,300	26,300
		5ワット超10ワット以下	33,200	33,200
		10ワット超50ワット以下	50,700	50,700
		50ワット超500ワット以下	97,200	97,200
		500ワット超5キロワット以下	145,600	145,600
		5キロワット超	176,100	176,100

（第１９条第１項関係）

↑このページの先頭へ戻る

３１　定期検査手数料（基本送信機以外の送信機に係る手数料）
無線局の種別		基本送信機の規模	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	船舶局（総トン数５００トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局	10ワット以下	7,100	7,100
		10ワット超50ワット以下	9,600	9,600
		50ワット超500ワット以下	13,800	13,800
		500ワット超	17,200	17,200
二	総トン数５００トン未満の漁船の船舶局	10ワット以下	3,750	3,750
		10ワット超50ワット以下	5,800	5,800
		50ワット超	8,400	8,400
三	船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの		3,750	3,750
四	基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）	0.1ワット以下	6,700	6,700
		0.1ワット超3ワット以下	26,000	26,000
		3ワット超10ワット以下	45,300	45,300
		10ワット超100ワット以下	59,600	59,600
		100ワット超1キロワット以下	69,300	69,300
		1キロワット超10キロワット以下	86,900	86,900
		10キロワット超	110,900	110,900
五	テレビジョン基幹放送局	0.1ワット以下	6,700	6,700
		0.1ワット超3ワット以下	26,000	26,000
		3ワット超10ワット以下	45,300	45,300
		10ワット超100ワット以下	68,000	68,000
		100ワット超1キロワット以下	86,900	86,900
		1キロワット超10キロワット以下	132,300	132,300
		10キロワット超	173,900	173,900
六	その他の無線局	1ワット以下	4,150	4,150
		1ワット超5ワット以下	6,400	6,400
		5ワット超10ワット以下	8,100	8,100
		10ワット超50ワット以下	12,700	12,700
		50ワット超500ワット以下	24,100	24,100
		500ワット超5キロワット以下	36,800	36,800
		5キロワット超	44,400	44,400

（第１９条第２項関係）

↑このページの先頭へ戻る

３２　定期検査手数料（多重放送をする無線局）
基本送信機の規模		窓口申請（円)	オンライン申請（円）
一	0.1ワット以下	16,600	16,600
二	0.1ワット超3ワット以下	26,300	26,300
三	3ワット超10ワット以下	43,100	43,100
四	10ワット超100ワット以下	53,200	53,200
五	100ワット超1キロワット以下	67,300	67,300
六	1キロワット超10キロワット以下	86,900	86,900
七	10キロワット超	99,500	99,500

（第１９条第３項関係）

↑このページの先頭へ戻る

３３　定期検査手数料（書類の審査の方法によるもの）
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
書類の審査の方法による検査	2,550	2,450

（第１９条第５項）

↑このページの先頭へ戻る

３４　定期検査手数料（電波の質の検査）
	窓口申請（円)	オンライン申請（円）
法第７３条ただし書による電波の質の検査（書類の審査の方法のみによって行われる場合を除く。）	4,750	4,750
書類の審査の方法のみによって行われる場合	2,300	2,150

（第１９条第７項）

↑このページの先頭へ戻る

３５　較正手数料（現在、電波法第１０２条の１８第１項の規定による較正は、独立行政法人　情報通信研究機構及び指定較正機関が実施。　オンライン化未定。）
測定器その他の設備			窓口申請（円）	オンライン申請（円）
一	周波数計	空洞共振器を用いるもの	102,800	－
一	周波数計	その他のもの	69,600	－
二	スペクトル分析器		133,500	－
三	電界強度測定器	三以上の異なる周波数の範囲において電界強度を測定するもの	248,600	－
三	電界強度測定器	その他のもの	202,500	－
四	高周波電力計	三以上の異なる周波数の範囲において高周波電力を測定するもの	325,300	－
四	高周波電力計	その他のもの	248,600	－
五	電圧電流計		113,000	－
六	標準信号発生器	三以上の異なる周波数の範囲において信号を発生するもの	133,500	－
六	標準信号発生器	その他のもの	100,200	－
七	周波数標準器		138,600	－

＊独立行政法人情報通信研究機構及び指定試験機関が行う較正の手数料は、以下の団体にお問い合わせください。

　・独立行政法人　情報通信研究機構（電話：042-327-7573 ）

　・財団法人　テレコムエンジニアリングセンター（電話：03-3799-9033 ）

（第２０条関係）

↑このページの先頭へ戻る

■関係法令

>>電波法関係手数料令（昭和三十三年十一月四日政令第三百七号）・・・（総務省ＨＰ　法令データ提供システムへ）

■ 問い合わせ先

>>東海総合通信局組織図へ