信書便事業

信書便事業制度の概要

信書便法の目的

 信書便法は、民間事業者による信書(注)の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。

注記

信書便事業の種類

 信書便事業には、一般信書便事業特定信書便事業とがあります。

 両事業ともに、事業許可制となっており、いずれもその事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであることなどの基準に適合していることを条件として許可されます。

一般信書便事業とは・・・

 一般信書便役務を全国提供する条件の下、全ての業務への参入が可能となる全国全面参入型の事業です。

 一般信書便役務とは、信書便の役務であって次のいずれにも該当するものをいいます。

  1. 長さ、幅及び厚さがそれぞれ40センチメートル、30センチメートル、3センチメートル以下であり、かつ、重量が250グラム以下の信書便物を送達するもの
  2. 国内において信書便物が差し出された日から原則3日以内に当該信書便物を送達するもの

特定信書便事業とは・・・

 創意工夫を凝らした高い付加価値のサービスを提供する特定サービス型の事業で、次のいずれかを充たす必要があります。

  1. 長さ、幅、厚さの合計が73センチメートルを超え、又は重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの
  2. 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達するもの
  3. その料金の額が800円を下回らない範囲内において、総務省令で定める額(注)を超える信書便物を送達するもの

 注記

  • 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額は800円、引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なる。

事業開始までの手続きの主な流れ

許可及び認可を同時に申請しない場合

  1. 特定信書便事業の許可申請(標準処理期間1、2ヶ月)
  2. 審査
  3. 審議会への諮問・答申
  4. 許可(登録免許税の納付許可を受けてから1ヶ月以内。特定信書便事業者3万円)
  5. 信書便約款の認可申請、信書便管理規定の許可申請(標準処理機関1、2ヶ月)
  6. 審査
  7. 審議会への諮問・答申
  8. 認可(事業の開始)
  9. 事業開始の届出

許可及び認可を同時に申請する場合

  1. 特定信書便事業の許可申請、信書便約款の認可申請、信書便管理規定の認可申請(標準処理機関1、2ヶ月)
  2. 審査
  3. 審議会への諮問・答申
  4. 許可・認可(登録免許税の納付許可を受けてから1ヶ月以内。特定信書便事業者3万円)、事業の開始
  5. 事業開始の届出

 注記

 平成16年4月1日から制度の一部が改正され、従来の方法に加え、特定信書便事業の許可申請と信書便管理規程及び信書便約款の設定認可の申請が同時にできるようになりました。

 一部委託・協定等を行う場合には、上記のほか、事業開始に当たって以下の手続きも必要となる。

  • 業務の一部の委託の認可申請
  • 他の一般信書便事業者と協定等の認可申請
  • 外国信書便事業者との協定等の認可申請

特定信書便事業者一覧

申請先・問い合わせ先

東海総合通信局 信書便監理官
管轄区域:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
住所:〒461-8795  名古屋市東区白壁1-15-1  名古屋合同庁舎第3号館
アクセスマップはこちら
電話番号:052-971-9115

関連資料のダウンロード

ページトップへ戻る