電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会の開催要領(目的) 効果的・効率的な電子自治体のシステム構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、電子自治体のシステム構築のあり方について検討することを目的とする。 (構成等) 検討会の委員は、別紙に掲げる者をもって充てる。 (座長)
(検討事項)
(部会)
(庶務) 検討会の庶務は、総務省自治行政局自治政策課において処理する。 (委任) この要領に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が事務局と協議の上、別に定める。 附則 この要領は、平成18年4月12日から施行する。 平成18年度 電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会
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学 | 識経験者 |
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東京大学大学院情報学環教授 |
須藤 修 | ||
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 |
松尾 明 | ||
摂南大学経営情報学部教授 |
島田 達巳 | ||
広島市立大学情報科学部教授 |
大場 充 | ||
産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻教授 |
南波 幸雄 | ||
大阪工業大学情報科学部情報メディア学科教授 |
小町 祐史 | ||
慶應義塾大学総合政策学部教授 | 國領 二郎 | ||
民 | 間有識者 |
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有限会社ビジネス情報システム・アーキテクト代表取締役 |
手島 歩三 | ||
情報政策研究所株式会社代表取締役社長 |
山口 秀二 | ||
地 | 方公共団体 |
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北海道企画振興部科学IT振興局次長 |
山谷 吉宏 | ||
高知県企画振興部情報推進課長 |
伊藤 博明 | ||
市川市情報政策監 |
井堀 幹夫 | ||
西宮市電子自治体推進担当理事 |
吉田 稔 | ||
さいたま市政策局総合政策監 |
西泉 彰雄 |