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学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集

〔テーマ〕データエコノミーの将来 〜期待と課題〜 (仮題)

学術雑誌『情報通信政策研究』は、第4巻第1号を「データエコノミーの将来 〜期待と課題〜 (仮題)」をテーマとした特集号とすることとしました。 各分野からの第一線の研究者の寄稿論文の掲載を予定しております。なお、投稿論文等(査読付)は締め切らせていただきました。多数のご投稿、ありがとうございました。

特集の趣旨

AI、IoT、ビッグデータ等を活用するビジネスにおいて、データの収集や利活用の仕方がビジネスの可否を決定するデータエコノミーの時代が到来しています。データエコノミーの時代においては、経済のサービス化や、クラウド化等による情報資本の仮想化により、デジタル活動の領域が拡大しており、データは、極めて重要な価値を有することとなってきており、その利活用の重要性がますます高まっています。
総務省においても、平成31年(2019年)1月から、AIの社会実装の推進により、どのような社会経済を目指すべきか、基本的な政策や中長期的な戦略のあり方について検討することを目的として、AIネットワーク社会推進会議に経済検討会を設置し、検討してきました。
本特集では、「データエコノミーの将来 〜期待と課題〜」をテーマとし、第一線の研究者に執筆を依頼するとともに、広く投稿論文等(査読付)を募集することとしました。Socity5.0で実現する経済発展及び社会的課題の解決の基盤となるデータのあり方に資する知見を共有するべく、「データエコノミーの将来 〜期待と課題〜」の研究成果をまとめる場となることを目的とし、これにより、本分野の研究をさらに活性化させることを目指します。
投稿論文等(査読付)は、データが大きな価値を持つ時代の社会変化への考察など、データエコノミーの時代を見据えた「期待と課題」に関するものであれば、学際的なものも含め幅広く歓迎いたします(その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。)。皆様からの積極的な御投稿をお待ち申し上げております。

特別寄稿(予定)

(敬称略)
  • 岩田 一政(公益社団法人日本経済研究センター理事長)
  • 須藤 修(中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院情報学環特任教授)
  • 渡部 俊也(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
  • 大橋 弘(東京大学大学院公共政策大学院・経済学研究科教授)
  • 高口 鉄平(静岡大学学術院情報学領域准教授)

投稿論文の募集は締め切りました。

お問合せ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部
学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メールアドレス:journal.iicp_atmark_soumu.go.jp
電話番号:03(5253)5496 FAX:03(5253)5497
(迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直して下さい。)

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