投稿論文等の投稿要領

1 投稿できる期間

 投稿は、随時受け付けます。投稿の都度、形式等の審査及び査読を行います。

  • 同一人からの論文等の投稿は、原則として1年度につき1度とします(査読の結果等による再投稿を除く。)。
  • また、原則として、査読から掲載前までの投稿論文等がある者からの投稿、1巻に複数の論文等が掲載されることとなるスケジュールでの投稿はできません。同一人からの投稿論文等の掲載は、原則として1巻につき1論文等程度とします。

2 投稿の資格を有する者

 次のいずれかに該当する者です。

  • (1) 大学等(大学(専攻科及び大学院を含む。)若しくはこれに相当する外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。)において専ら研究又は教育に従事した経験(大学等の学生としての経験を除く。)を有する者
  • (2) 大学共同利用機関法人において専ら研究に従事した経験を有する者
  • (3) 国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものと研究所長が認めるものの研究機関において専ら研究に従事した経験を有する者
  • (4) (1)〜(3)のいずれにも該当しない者であって、(1)〜(3)のいずれかに該当する者の推薦を受けた者

【補足】 共同著作物である論文等については、氏名の記載の順序において第一順位者以外の者は、投稿する資格を有しません。

3 投稿できる論文等の内容・区分

 投稿できる論文等は、情報の電磁的流通又は電波の利用に関する政策(以下「情報通信政策」といいます。)に関連する学術上の調査又は研究(その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野における調査又は研究であるものを除きます。以下同じ。)の結果(当該結果に関連する学術上の見解を含みます。以下同じ。)に基づく論文等です。

 なお、論文等の区分は以下のとおりです。

(1) 論文(査読付)

 編集委員会が査読を行った結果、次の1 )から3 )までに該当するものと認められる論文を「論文(査読付)」として掲載します。

  • 1 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の結果に基づく論文であること。
  • 2 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の発展又は活性化に寄与する論文であること。
  • 3 ) その内容の新規性、信頼性、論理性、体裁等において、当該論文に係る学術分野における公正な慣行に照らし、当該学術分野の学会誌その他当該学術分野において広く信頼されている学術雑誌等(以下「学会誌等」といいます。)においても査読付論文として掲載され得る水準(査読が一般的な慣行として定着していない学術分野の論文の場合には、学会誌等に掲載される論文の標準的な水準と同等以上の水準)にある論文であること。

(2) 調査研究ノート(査読付)

 編集委員会が査読を行った結果、次の1 )から3 )までに該当するものと認められる論文等(「論文(査読付)」として掲載する論文を除きます。)を「調査研究ノート(査読付)」として掲載します。

  • 1 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究の結果に基づく論文等であること。
  • 2 ) 情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究を発展させ、又は活性化させる契機となり得るデータ、情報若しくは知見又は問題の提起を含む論文等であること。
  • 3 ) その内容の新規性、信頼性、論理性、体裁等において、当該論文等に係る学術分野における公正な慣行に照らし、学会誌等においても査読を受けた著作物(査読付論文を除きます。)として掲載され得る水準(査読が一般的な慣行として定着していない学術分野の論文等の場合には、学会誌等に掲載される著作物(論文を除きます。)の標準的な水準と同等以上の水準)にある論文等であること。

4 投稿の方法

 「(1) 提出する文書」に掲げる文書を、「(2) 投稿先・お問い合わせ先」に掲げる投稿先に対し、電子メールにより提出願います。この場合において、イ、ウ及びエについては、所定の署名が施されたものをスキャンして電子ファイルとしてください。

 電子メールにより提出することができない場合(特にイ、ウ及びエについて所定の署名が施されたものをスキャンして電子ファイルとすることができない場合)には、あらかじめ(2)に掲げる投稿先・お問い合わせ先に申し出た上で、(1)に掲げる文書の一部又は全部を郵送により提出することもできます。

(1) 提出する文書

  ア.投稿に係る論文等の原稿(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により、5に掲げる執筆
     要領に従って作成願います。)
          様式1WORD
     イ.誓約書(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。)
          様式2WORD
     ウ.共同著作者誓約書(投稿に係る論文等が共同著作物である場合に限ります。)(次に掲げるリ
          ンクからダウンロードした様式により作成願います。)
          様式3WORD
     エ.推薦書(投稿者が2の(4)に該当する者である場合に限ります。)(次に掲げるリンクからダウン
          ロードした様式により作成願います。)
          様式4WORD
     オ.投稿連絡票(次に掲げるリンクからダウンロードした様式により作成願います。)
          様式5WORD
※ 学術雑誌『情報通信政策研究』への掲載を求めて投稿した際に条件付掲載と決定する旨の通知を受けた論文等について、当該通知に記載する掲載条件に従って修正その他の改稿を施したもの(改稿後論文等)を改めて投稿する場合には、ア〜オに掲げる文書に加えて、当該掲載条件への対応に関し適宜の形式により整理した表も併せて提出してください。

(2) 投稿先・お問い合わせ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メールアドレス:(journal.iicp_atmark_soumu.go.jp)
電話番号:03(5253)5496
(迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」@に直して下さい)

※ (1)に掲げる文書の一部(特にイ、ウ及びエ)又は全部を郵送する場合の宛先

郵便番号100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て

5 原稿の執筆要領

(1) 題名及び本文の言語

 日本語又は英語とします。

(2) 原稿の分量

 原則として30,000字以下(英語の場合には、10,000 words以下)かつ、20頁以下(1頁は、40字×40行。図表は印刷イメージで原稿字数に換算。)とします。

(3) 査読における匿名性の確保

 査読における匿名性を確保するため、原稿は、次のとおり作成してください。

  • 著者名、所属の他それらを特定できる情報は、含まないでください。(原稿1ページ目の著者名及び御所属は、御記載ください。査読時は、削除します。)。
  • 著者自身の既発表論文を引用する場合、「著者は」「我々は」という引用をせず、第三者の立場で引用してください(例:著者名がAであれば、「Aは」となります。)。
  • 謝辞、研究助成資金等は、記載しないでください(掲載決定後、必要に応じて記載することはできます。)。
  • 提出前にファイル名、ファイルの属性情報等を確認し、著者名・所属の他それらの特定につながる情報は、削除してください。

(4) 体裁

 「4 投稿の方法」の「(1) 提出する文書」に掲げるリンクからダウンロードした様式1により、次のとおり作成してください。

  1. 1頁目に、投稿に係る論文等の題名、著者(共同著作物である場合には、共同著作者を含みます。)の氏名、1,000字程度の要旨(本文が英語である場合には、英語による300words程度の要旨及び日本語による1,000字程度の要旨の双方)及びキーワード(5つ程度)を記入願います。
  2. 1頁は40字×40行、フォントは「MS明朝10.5pt」、行間は「1行」とします。
  3. 構成の形式(章・節・款・目の区分、これら区分に係る番号及び見出しの付し方等)は、当該投稿論文等に係る学術の分野における慣例に則り適切なものとしてください。
  4. 注を使用する場合には、注の番号は通し番号として、注を付する箇所の右肩に小さく記し、注の内容はそのページの下に脚注の形式で記述願います。
  5. 参照した文献については、当該投稿論文等に係る学術の分野における慣例に則り適切に記載願います。

※ 投稿の詳細については、規程類を御確認下さい。

6 著作権

 掲載された論文等の著作権は、総務省情報通信政策研究所に帰属します。
 

投稿から掲載まで(大まかな流れ)

投稿は電子メールにより随時でき、形式等の審査に適合すると受理通知があります。次に、査読等に付されます。条件付掲載の通知の場合は原稿の改稿をしてください。掲載の場合は版下を提出、その後掲載となります。なお原稿の改稿は、必ずしも1回で終わるとは限らず、再度あるいは数次にわたる場合もあり得ます。

ページトップへ戻る