統一的な基準による地方公会計の整備が進み、財政状況やストック情報が「見える化」されたことを踏まえ、今後は財務書類や固定資産台帳から得られる情報をもとに、経年比較や類似団体間の比較、指標分析等を行い、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用していくことが期待されています。
こうした観点から、総務省において研究会を開催し、財務書類等の分析方法や、セグメント別財務書類の作成方法を取りまとめるなど、地方公会計の活用の方法について議論を重ねてきました。
本ページでは、他の団体の参考となるよう、各地方公共団体における地方公会計に関する取組事例等を紹介しております。事例については、随時情報を更新してまいります。
