データ
データ13-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典
1.インターネット
(1)インターネット人口普及率 | |
○説明 | 各都道府県人口に占めるインターネット利用者の割合(インターネット利用者数を調査回答者 数で除した数値)。 |
○出典 | 総務省「平成22年通信利用動向調査」 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html) インターネット利用者の定義 ・平成22年の1年間にインターネットを1回以上利用したことのある人(6歳以上) ・個人的な利用だけでなく、仕事上の利用等あらゆる場合を含む。 ・利用機器、利用場所は問わない。 ・図書館、ネットカフェ等、実際に保有している機器以外のからの利用も含む。 ※平成22年版白書の出典はNetRatings社提供。 |
(2)ブロードバンド契約数世帯比(FTTH、DSL、CATV、FWA) | |
○説明 | 各都道府県のブロードバンド(FTTH、DSL、CATV、FWA)契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成22年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成22年12月末現在】)。 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls) |
(3)FTTH契約数世帯比 | |
○説明 | 都道府県別FTTH(光ファイバ)契約者数の合計値(平成22年12月末)を、住民基本台帳(平成22年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成22年12月末現在】)。 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls |
(4)DSL契約数世帯比 | |
○説明 | 都道府県別DSL契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成22年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成22年12月末現在】)。 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls) |
2.携帯電話
(5)携帯電話人口普及率 | |
○説明 | 都道府県別携帯電話契約数を住民基本台帳(平成21年3月31日)に基づく都道府県人口で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別契約数は、TCAテレコムデータブック2010(平成22年11月24日発行)より採用(データは、平成20年度末現在)。 (http://www.tca.or.jp/databook/pdf/2010chapter_2j.pdff) ※ PHSについては、都道府県ごとの公表データがないことから携帯電話のみ掲載。 |
(6)携帯インターネット人口普及率 | |
○説明 | 各都道府県人口に占める携帯電話インターネット利用者の割合(携帯電話インターネット利用者数を調査回答者数(無回答者を除く)で除した数値)。 |
○出典 | 総務省「平成22年通信利用動向調査」 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html) 携帯インターネット利用者の定義 ・平成22年の1年間に携帯電話(PHS・PDAを含む)によりインターネットを1回以上利用したことのある人 ※ 平成22年版白書の出典はNetRatings社提供。 |
3.放送
(7)地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率 | |
○説明 | 各都道府県世帯数に占める地上デジタルテレビ放送対応受信機の利用世帯の割合。 |
○出典 | 総務省資料「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」の「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率−都道府県別・地方ブロック別の状況−」(平成22年12月時点)より採用。 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000106190.pdf) |
(8)BS放送(NHKBS)契約数世帯比 | |
○説明 | 都道府県別NHK BS放送受信契約数を住民基本台帳(平成22年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別契約数は、総務省情報通信統計より採用(NHKの都道府県別放送受信契約数【平成21年度末】)。 (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt030102.xls) |
(9)CATV契約数世帯比 | |
○説明 | 都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯を、住民基本台帳(平成22年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。 |
○出典 | 都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯は、総務省資料「ケーブルテレビの現状」(平成23年6月)の「ケーブルテレビの普及状況(都道府県別)平成22年度末」より採用。 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf) |
4.企業
(10)情報通信業の従業者の割合 | |
○説明 | 都道府県別情報通信業従業者(平成 21年)を全従業者数で除した数値。 |
○出典 | 情報通信業従業者数、全従業者は、総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031963&cycleCode=0&requestSender=dsearch (表1)) ※平成22年版白書は、総務省統計局「平成19年就業構造基本調査」より採用。 |
(11)ソフト系IT産業 3業種事業所数 | |
○説明 | ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」)の事業所数合計。 |
○出典 | 総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031963&cycleCode=0&requestSender=dsearch (表1)) ※「ソフトウェア業」及び「情報処理サービス業」については小分類、「インターネット付随サービス業」については中分類項目を使用。 ※平成22年版白書は国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成19年9月調査)」より採用。 |
(12)ソフト系IT産業 3業種開業率 | |
○説明 | ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」)の新設民営事業所数(年換算)を、民営事業所数総数で除した数値。 新設民営事業所/33か月×12か月÷民営事業所総数×100(%) |
○出典 | 総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001030872&cycleCode=0&requestSender=dsearch (表42)、 http://www.e-stat.go.jp/SG1/toukeidb/GH07010102Forward.do) ※「ソフトウェア業」及び「情報処理サービス業」については小分類、「インターネット付随サービス業」については中分類項目を使用。 ※平成22年版白書は国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成19年9月調査)」より採用。 |
(13)ソフト系IT産業 3業種廃業率 | |
○説明 | ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」)の廃業民営事業所数(年換算)を、民営事業所総数で除した数値。 廃業民営事業所数/33か月×12か月÷民営事業所総数×100(%) |
○出典 | 総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001030872&cycleCode=0&requestSender=dsearch (表42)、 http://www.e-stat.go.jp/SG1/toukeidb/GH07010102Forward.do) ※「ソフトウェア業」及び「情報処理サービス業」については小分類、「インターネット付随サービス業」については中分類項目を使用。 ※平成22年版白書は国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成19年9月調査)」より採用。 |
5.教育
(14)教育用パソコン1台当たりの児童生徒数(人/台) | |
○説明 | 児童生徒数(平成21年5月1日現在)を教育用コンピュータ総台数で除した数値。 |
○出典 | 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成22年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227#) |
(15)学校のインターネット接続率(光ファイバ回線) | |
○説明 | 光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校の割合。 |
○出典 | 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成22年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227#) |
(16)学校のインターネット接続率(30Mbps以上回線) | |
○説明 | 速度が30Mbps以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。 |
○出典 | 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成22年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227#) |
(17)普通教室のLAN整備率 | |
○説明 | 全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。 |
○出典 | 部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成22年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227#) |
(18)パソコンで指導できる教員の割合(A〜E) | |
○説明 | ICT活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」もしくは「ややできる」と回答した教員の割合。 |
○出典 | 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成22年3月1日現在)の都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況より採用。 (http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227#) |