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情報通信白書令和6年版インフォグラフィック

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令和6年版情報通信白書、情報通信の現状をお伝えします。
国内総生産（GDP）2022年において約10パーセント（54.7兆円）を情報通信産業が占めています（前年度から1.5パーセント増加）。
この資料は国民の皆さまに、令和6年に発表した「令和6年版情報通信白書」についてわかりやすい表現で説明したものになります。詳細はwebサイトhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/をご覧ください。

能登半島地震と情報通信、情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散、災害発生時の情報。
地震に気づいた後、最初にアクセスするメディアは？、地震の情報入手手段。
東日本大震災と比較し、能登地震では若年層を中心にSNSの割合が増加した。
地震時の情報入手手段が「SNS」の割合は、「能登半島地震（2024年1月1日）」が12.6パーセント、「東日本大震災（2011年3月11日）」が1.6パーセント。
SNS利用の年代別の割合は、「20代」30.5パーセント、「30代」17.3パーセント、「40代」8.5パーセント、「50代」4.2パーセント、「60代」3.6パーセント。
真偽不確かな情報を見かけた場合どうする？、不確かな情報を見た場合、SNS利用者の約半数が真偽不確かな情報を１つ以上見て、そのうち4分の1の人が拡散した。
SNS利用者が不確かな情報を見た割合は、「1つ以上見た」が42.7パーセント、そのうち「拡散した」が25.5パーセント。
真偽不確かな情報（一例）、「寄付・募金等を求める投稿」、「異なる災害時の画像や動画を添付して被害状況を報告する投稿」、「能登半島地震が人工地震であるとする投稿」。
拡散した人に聞きました。拡散した主な理由は、「他の人にとって役立つと思った」、「その情報が興味深かった」、「その情報が間違っている可能性があることを注意喚起しようと思った」、「人に注目してもらえると思った」。

デジタルテクノロジーとの共生、個人・企業の生成AIの利活用。
個人の利用は、「利用している」が9.1パーセント、「今後利用したい」が65パーセント。
企業の利用（業務での利用状況）は、「日本」が46.8パーセント、「アメリカ」が84.7パーセント、「ドイツ」が72.7パーセント。
個人の利用は潜在的なニーズがある。現在は利用していないが今後の利用検討が60～70パーセントある。
企業の利用は慎重な導入を進めている。海外では顧客対応などを含む多くの領域で生成AIの活用が進められているが、日本では社内向け業務（メール、議事録作成）からの慎重な導入が進められている。

デジタルテクノロジーとの共生、進化するテクノロジーの健全な活用・共生に向けた取組
生成AI利用にはリスクがある。現状の課題と取組。
AIの安全・安心の確保、対策、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、日本にAIセーフティ・インスティテュート（AISI）を設立。
偽・誤情報のリスク、対策、AI生成コンテンツを判別する技術の開発、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付与する技術の開発。
国際競争力の強化、対策、産官学が連携して国産LLMの開発や大量・高品質で安全性の高い日本語中心の学習用データの整備を推進。
健全な活用、共生に向けた情報通信分野の今後の取組。
産業競争力の強化。産業競争力の強化/社会課題解決のためのデジタルテクノロジーの活用。
デジタル空間の情報流通の健全性確保。
偽・誤情報の流通・拡散に対する総合的な対策の推進/人材育成・リテラシー向上。
通信ネットワークの実現。デジタルテクノロジーを安定して使える通信ネットワークの構築の推進。
ルール整備と国際協調。安心・安全で信頼できる利用に向け各国と連携しAIガバナンスに関する取組を主導。

電気通信の現状、通信網の整備率と利用状況。
５G整備率は96.6パーセント（2023年3月末時点）、日本の全国の5G人口カバー率は96.6パーセント、都道府県別にみると、全ての都道府県で80パーセントを超えた。
光ファイバ整備率（全国の光ファイバ整備率）は、99.84パーセント（2023年3月末時点）、OECDによると、日本の固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合は加盟国中第２位、デジタルインフラは国際的に見ても普及が進んでいる。
インターネットトラヒックは、19.6パーセントアップ（2023年11月前年同月比）、トラヒックの状況（前年同月比）は、固定系ブロードバンドサービスの契約数は18.1パーセント増、移動通信の契約数は19.6パーセント増。
固定ブロードバンド契約数は、4,659万（2023年12月末時点）。移動系超高速ブロードバンドの契約数（前年同月比）、第４世代携帯電話（LTE）の契約数は7.1パーセント減で1億2,088万、第５世代携帯電話の契約数は2,335万増で8,651万、BWAの契約数は4.7パーセント増で8,682万。

放送/コンテンツの現状、放送とコンテンツ。
映像系ソフト市場規模（国内）、コンテンツ市場の内訳（2022年）、「映像系ソフト」の割合は58.4パーセントで7兆2,644億円。
広告市場規模（国内）、インターネット広告は3兆3,330億円、マスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）は2兆3,161億円。
放送サービス加入者数（国内）は、2021年度の8,161.3万件から2022年度の8,146.2万件で、前年比マイナス0.9パーセント。
放送コンテンツ海外輸出額は、前年比で2021年度の655.6億円から2022年度の756.2億円で約100億円アップ。

デジタル活用の動向/個人、携帯電話・PCの保有率、利用率と偽・誤情報への不安、個人のデジタル活用。
携帯電話/PCの保有率（2023年世帯保有率）、「モバイル端末」は97.4パーセント（そのうちスマートフォン90.6パーセント）、「パソコン」は65.3パーセント。
インターネット利用率（2023年）は、86.2パーセント。
インターネットの不安、インターネット利用時に不安を感じる人の割合は69.3パーセント、そのうちの29.7パーセントは、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」に不安を感じている。
約９割がインターネットを利用。偽・誤情報への不安も高くなっている。

デジタル活用の動向/企業、デジタル化の状況、テレワーク、企業のデジタル活用。
各国のデジタル化の実施状況、「日本の実施企業」は49.6パーセント、「アメリカの実施企業」は79.6パーセント、「ドイツの実施企業」は82.9パーセント。
日本では、「企業のデジタル化未実施・今後も予定なし」が約50パーセント。
日本はデジタル化推進が遅れている。
専門的なデジタル人材の在籍状況（CIOやCDOなどのデジタル化の主導者）、「日本」は35.1パーセント、「アメリカ」は89.3パーセント、「ドイツ」は71.2パーセント。
日本はデジタル化の主導者が少ない。またシステムの自社主導開発にも大きな差がある。
テレワークの導入目的の変化、2022年は「コロナ渦の対応」だったが、2023年は「ワークライフバランスの向上」へ変化。

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