令和7年度テレワークセキュリティに係る実態調査について

本ページは、総務省が株式会社東京商工リサーチに委託し実施している「令和7年度テレワークセキュリティに係る実態調査」へのご協力依頼を差し上げた方に向けた情報を掲載しております。

　テレワークは、時間や場所を有効に活用でき、柔軟な働き方を実現するものであるとともに、働き方改革の観点のみならず、災害発生時なども含めた業務継続という観点からも有効かつ重要なものです。
　一方、テレワークはインターネットの利用を前提とするため、セキュリティの確保に課題が生じやすく、既にテレワークを導入した企業などであっても、適切かつ十分なセキュリティ対策が取られていない可能性があります。
　こうした状況に対応するため、総務省ではテレワークのセキュリティ確保を目的として、テレワークセキュリティガイドライン、手引き、設定解説資料などを作成・公開しています。

　本調査は、テレワークを導入する企業などにおけるセキュリティ対策状況の実態を把握することにより、テレワークセキュリティに係る各種政策立案に資することを目的としています。

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