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旧独立行政法人平和祈念事業特別基金について

　旧独立行政法人平和祈念事業特別基金は、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し、慰藉の念を示す事業を行うこと」を目的として、「平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年法律第66号）」に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて昭和63年7月1日に設立されました。平成15年10月1日に新たに独立行政法人として発足し、慰労品の贈呈事業及び啓発広報活動等の慰藉事業を平成22年9月末まで実施しました。その後「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成22年法律第45号」）に基づき、当該基金の最終事業として、戦後強制抑留者の方に特別給付金を支給する事業を平成24年3月31日まで実施し、「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成18年法律第119号）」の規定により、平成25年4月1日に解散いたしました。　なお、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から受け継いだ資料については平和祈念展示資料館において保存・展示し、戦後強制抑留・引揚死没者慰霊碑については維持管理を行っております。