特殊法人等の役職員の給与水準等の公表（令和4年度）

特殊法人等の役職員の給与水準等は、各法人の所管府省のホームページにおいて公表しています。
令和4年度の各法人の役職員の給与水準等については、各府省の以下のホームページから御覧ください。

府省名	法人名	ホームページアドレス
内閣府	沖縄振興開発金融公庫	https://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/index.html
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構
	沖縄科学技術大学院大学学園
金融庁	預金保険機構	https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-4/20230630.html
	銀行等保有株式取得機構
法務省/ 厚生 労働省	外国人技能実習機構	https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/ninka/shiryou01/
財務省	株式会社日本政策金融公庫	https://www.mof.go.jp/about_mof/constitution/agency/tokusyu/index.htm
	株式会社国際協力銀行
	日本銀行	https://www.mof.go.jp/about_mof/constitution/agency/ninka/index.htm
文部 科学省	放送大学学園	https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/attach/1418428_00002.html
厚生 労働省	日本年金機構	https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/tokushu/shiryou01/index.html
農林 水産省	日本中央競馬会	https://www.maff.go.jp/j/corp/tokusyu/index.html
	農水産業協同組合貯金保険機構
経済 産業省	電力広域的運営推進機関	https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html#kyuyo

【参考】
　法人の業務内容や組織・人員構成は様々であるが、仮に給与水準公表対象のうち13法人（注1）を一つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数については、以下のとおり。

	平均年間 給与額 （千円）	対象 人員数（人）	対国家公務員指数 （年齢勘案）			対国家公務員指数 （年齢・地域・学歴勘案）
	R4年度	R4年度	R3年度	R4年度	対前年度差	R3年度	R4年度	対前年度差
事務・技術職員	7,584	20,630	110.4	110.9	0.5	109.8	110.4	0.6
研究職員（注4）	11,394	32	130.1	129.9	▲0.2	141.5	141.6	0.1

（注）

1. 給与水準公表対象14法人のうち、機構から定額の人件費を出向者の出身銀行へ支払う形態となっている銀行等保有株式取得機構を除いた13法人を指す。
2. 「対国家公務員指数」は、特殊法人等と国家公務員の給与の比率を特殊法人等の年齢階層別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公務員の給与水準を100とした場合の特殊法人等の給与水準を表す。
3. 「平均年間給与額」は、対国家公務員指数算出の対象となった職員の年間給与総額を全対象職員で除した数値を指す。
4. 研究職員が在籍しているのは日本中央競馬会のみである。