独立行政法人の役職員の給与水準等の公表（令和6年度）
独立行政法人の役職員の給与水準等は、各法人の所管府省のホームページにおいて公表しています。
令和6年度の各法人の役職員の給与水準等については、各府省の以下のホームページから御覧ください。
（注）◎は行政執行法人（公務員型）を示す。
【参考】
独立行政法人の職員の給与基準は、各法人において、様々な事情を考慮・参酌の上で、労使交渉を経て決定される。
法人の業務内容や組織・人員構成は様々であるが、仮に全府省所管の独立行政法人（日本司法支援センターを含む88法人）を一つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数は、以下のとおり。
| |
平均年間
給与額
（千円） |
対象
人員数（人） |
対国家公務員指数
（年齢勘案） |
対国家公務員指数
（年齢・地域・学歴勘案） |
| R6年度 |
R6年度 |
R5年度 |
R6年度 |
対前年度差 |
R5年度 |
R6年度 |
対前年度差 |
| 事務・技術職員 |
7,339 |
33,729 |
102.8 |
102.6 |
▲0.2 |
101.4 |
101.3 |
▲0.1 |
| 研究職員 |
9,644 |
8,790 |
100.2 |
100.5 |
0.3 |
105.0 |
104.8 |
▲0.2 |
| 病院医師（注3） |
14,312 |
7,310 |
102.5 |
100.5 |
▲2.0 |
101.9 |
100.8 |
▲1.1 |
| 病院看護師（注3） |
5,413 |
42,419 |
96.8 |
93.3 |
▲3.5 |
97.6 |
94.5 |
▲3.1 |
（注）
- 「対国家公務員指数」は、独立行政法人と国家公務員の給与の比率を独立行政法人の年齢階層別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公務員の給与水準を100とした場合の独立行政法人の給与水準を表す。
- 「平均年間給与額」は、令和6年度中の月例給与及び賞与を減ぜられることなく支給された常勤職員（再雇用職員等を除く。）の年間給与総額を当該職員の数で除した数値を指す。
- 「病院医師」及び「病院看護師」は、労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センター並びに量子科学技術研究開発機構に在籍。
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