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特殊法人等の役職員の給与水準等の公表(令和7年度)

特殊法人等の役職員の給与水準等は、各法人の所管府省のホームページにおいて公表しています。
令和7年度の各法人の役職員の給与水準等については、各府省の以下のホームページから御覧ください。

府省名 法人名 ホームページアドレス
内閣府 沖縄振興開発金融公庫 https://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/index.html別ウィンドウで開きます
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
沖縄科学技術大学院大学学園
金融庁 預金保険機構 https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260626-2/20260626.html別ウィンドウで開きます
銀行等保有株式取得機構
金融経済教育推進機構
復興庁 福島国際研究教育機構 https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat-11/cat-52/202606251330119766/別ウィンドウで開きます
法務省/
厚生
労働省
外国人技能実習機構 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/ninka/shiryou01/別ウィンドウで開きます
財務省 株式会社日本政策金融公庫 https://www.mof.go.jp/about_mof/constitution/agency/tokusyu/index.htm別ウィンドウで開きます
株式会社国際協力銀行
日本銀行 https://www.mof.go.jp/about_mof/constitution/agency/ninka/index.htm別ウィンドウで開きます
文部
科学省
放送大学学園 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/attach/1418428_00001.html別ウィンドウで開きます
厚生
労働省
日本年金機構 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/tokushu/shiryou01/index.html別ウィンドウで開きます
国立健康危機管理研究機構 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/tokushu/shiryou03/別ウィンドウで開きます
農林
水産省
日本中央競馬会 https://www.maff.go.jp/j/corp/tokusyu/index.html別ウィンドウで開きます
農水産業協同組合貯金保険機構
経済
産業省
電力広域的運営推進機関 https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html#kyuyo別ウィンドウで開きます
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
【参考】
 法人の業務内容や組織・人員構成は様々であるが、仮に給与水準公表対象のうち17法人(注1)を一つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数については、以下のとおり。
  平均年間
給与額
(千円)
対象
人員数(人)
対国家公務員指数
(年齢勘案)
対国家公務員指数
(年齢・地域・学歴勘案)
R7年度 R7年度 R6年度 R7年度 対前年度差 R6年度 R7年度 対前年度差
事務・技術職員 8,219 21,104 111.3 111.4 0.1 110.9 110.8 ▲0.1
研究職員(注4) 10,582 291 129.9 101.2 ▲28.7 143.0 100.5 ▲42.5
病院医師(注5) 14,759 182 - 100.0 - - 111.8 -
病院看護師(注5) 6,266 687 - 105.8 - - 102.4 -
(注)
  1. 給与水準公表対象18法人のうち、機構から定額の人件費を出向者の出身銀行へ支払う形態となっている銀行等保有株式取得機構を除いた17法人を指す。
  2. 「対国家公務員指数」は、特殊法人等と国家公務員の給与の比率を特殊法人等の年齢階層別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公務員の給与水準を100とした場合の特殊法人等の給与水準を表す。
  3. 「平均年間給与額」は、令和7年度中の月例給与及び賞与を減ぜられることなく支給された常勤職員(再雇用職員等を除く。)の年間給与総額を当該職員の数で除した数値を指す。
  4. 「研究職員」は、令和6年度は日本中央競馬会に在籍する人数についてのみ記載(研究職員は、日本中央競馬会のほか福島国際研究教育機構に対象人員2名が在籍していたが、個人が識別されるおそれがあることから、該当者が2名以下の場合は全ての数値から除外した。)。令和7年度は福島国際研究教育機構、国立健康危機管理研究機構及び日本中央競馬会に在籍する人数について記載。
  5. 「病院医師」及び「病院看護師」は、令和6年度は該当者なし。令和7年度は国立健康危機管理研究機構(令和7年4月1日設立)に在籍。

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